平成２３年 ９月 定例会（第３回） 平成23年９月14日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名） 議長 上田 章 副議長 黒沢和規 １番 高 誠 ２番 前 誠一 ３番 麦田 徹 ４番 高 芳晴 ５番 長坂星児 ６番 源野和清 ７番 中西美代 ８番 喜多浩一 ９番 秋島 太 10番 角野恵美子 11番 小林 誠 12番 山本由起子 13番 粟森 慨 14番 下沢広伸 15番 高岩勝人 16番 野本正人 17番 久保洋子 18番 宮崎雅人 20番 福田太郎 21番 横越 徹 22番 森 一敏 23番 清水邦彦 24番 松村理治 25番 新村誠一 26番 松井純一 27番 小阪栄進 28番 森尾嘉昭 29番 澤飯英樹 30番 木下和吉 31番 升 きよみ 32番 玉野 道 33番 中西利雄 34番 安達 前 35番 井沢義武 36番 苗代明彦 37番 田中 仁 38番 田中展郎 40番
高村佳伸◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 丸口邦雄 副市長 森 源二
公営企業管理者 糸屋吉廣 教育委員長 佐藤秀紀 市長公室長 岡田宜之
都市政策局長 立岩里生太 総務局長 谷 晃 産業局長 山田克俊 農林部長 新村光秀 危機管理監 大田 茂 市民局長 新家俊一
福祉健康局長 西村賢了
健康推進部長 川原利治 環境局長 坂井修二
都市整備局長 扇子嘉則 土木部長 堂薗洋昭
市立病院事務局長 山口 亮 会計管理者 宮前信之 教育長 浅香久美子 消防局長 山田 弘 財政課長
相川一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 牧野和広
議事調査課長 宮田敏之
議事調査課担当課長 中宗朋之
調査グループ長 藤家利重
議事グループ長 上出憲之 主査 三屋 陽 主査 外川 奨 主任 守田有史 主任 石川岳史 書記 木下隼一
総務課長補佐 村田英彦 主査 越野哲正 主任
納屋隆史－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号） 平成23年９月14日（水）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成23年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第22号市道の路線変更について及び報告第１号専決処分の報告について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時３分 開議
△開議
○
上田章議長 本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○
上田章議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。 なお、上着の着用は御自由に願います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○
上田章議長 これより、日程第１議案第１号平成23年度金沢市
一般会計補正予算（第２号）ないし議案第22号市道の路線変更について及び報告第１号専決処分の報告について、以上の議案22件、報告１件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問
○
上田章議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 18番
宮崎雅人議員。 〔18番
宮崎雅人議員登壇〕 （拍手）
◆
宮崎雅人議員 おはようございます。
自由民主党金沢市議員会の一員として、９月議会の
トップバッターとして以下質問をいたします。 質問に先立ちまして、先日の台風12号による記録的な集中豪雨は、各地に甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになりました方々に衷心から哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 質問の１点目は、
地方分権改革の推進と地方の役割分担に関連して伺います。
地方分権改革は、国と地方が対等の立場で協議を行い、効率的、効果的な行政を推進していく上で必要不可欠な改革であります。これまで第１次一括法で義務づけ・枠づけの見直しや条例制定権の拡大などが実現され、８月26日には基礎自治体への権限移譲を盛り込んだ第２次一括法も成立したところであり、地方分権の推進に向けて、
全国市議会議長会や全国市長会などの地方六団体を通じて一体になって要望したことが、一つ一つ実現されていく方向にあります。一方で、少子高齢化の進展により、最重要課題である
社会保障制度の拡充強化とその需要への対応でありますが、政府は、
社会保障制度の機能強化と財源の確保、財政の健全化に向けた取り組みを並行して一体改革として検討しており、消費税を含む税制の抜本的改革を含め、法制化の作業やスケジュールなどについて
改革検討本部において確認し、その調査が進められている段階であります。特に、
地方単独事業を含めた
社会保障給付の全体像や費用については、十分に整理した上で税収等の配分を検討すべきとの考えから、
社会保障給付における国と地方の役割分担に応じた配分を実現すべく実態調査が進められています。その中で安定的な財源が確保されるよう、国や県に申し入れしていくことも今後必要となってくると考えています。具体的には、子育てについての新たなシステムの検討や
医療保険制度全体の見直し、年金制度の改善など、さまざまな分野で、地方の実態に即した事務配分とそれに見合う財源保障について検討が必要となると考えています。このような改革が進展している中で、地方相互間での権限移譲や財源の確保を確実なものとしていくことも必要と考えています。本市としては、これまでも石川県に対し、さまざまな面で要望活動を行い、実践につなげてきておられることと思いますが、まだまだ実現に至っていないことも多く見受けられるとお聞きしています。そこで、このような改革の時期に、石川県に対し要望していくべきことは何か、以下数点にわたってお聞きしたいと思います。 まず、先ほど述べましたように、現在、社会保障と税の一体改革が検討されていますが、都市自治体は医療、子育て、生活保護、障害者福祉など
社会福祉全般のサービスの提供を担っており、市民のそれぞれの
ライフステージや生活環境、所得状況などに応じて継続的、総合的なサービスを提供してきています。国が制度として確立してきた福祉施策と有機的に連携しながら、地方として独自性を生かして適時適切な
福祉サービスの向上に努めてきたところであります。このことにより、国と地方全体を通じた
社会保障サービスの拡充が図られてきていると考えています。その中で、本市においても、
乳幼児医療費や
ひとり親家庭などの医療費、
心身障害者医療費の助成制度について、これまでも工夫を凝らしながら制度の拡充と市民負担の軽減に努めてこられたところでありますが、石川県からの補助制度の条件には、償還払いに限定する制約があったり、一部で所得制限が設けられているなど、現物給付に対する住民の要望があるにもかかわらず、財政的な需要が大きいなどの課題から実現されない状況にあるとお聞きします。これらの
医療費助成制度について、本市から石川県への要望の現状とその実現の可能性、また、今後の課題などについてお聞かせください。 加えて、必要があれば執行部と議会、また、他の市町とともに、制度の拡充について石川県に一体となって働きかけていくべき課題であると考えていますが、その点も含めてお伺いいたします。 次に、森林再生に関連してお伺いいたします。風水害などの自然災害を未然に防止し、涵養につなげる観点からも、森林機能の保全及び整備は欠かすことができないことです。森林の荒廃が進むことは、森林の公益的機能の保持ばかりでなく、
地球温暖化対策にも影響を及ぼしかねないことであるが、森林の維持保全は決して容易なことではありません。本市では、林業大学校による担い手の育成や森林組合との連携強化、
緊急地域雇用創出事業の活用などにより、積極的な施策の展開が図られていますが、まず森林の再生の進捗状況について伺います。 森林再生の取り組みについては、森林の保全が広域な範囲であることから、県と市が一体となって取り組む課題と考えますし、特に加賀、能登、金沢の地域を分け隔てることなく、均等な施策の展開が重要と考えています。特に、森林は境界などの情報の把握が難しいことから、ＧＩＳを活用した基礎的なデータの集積が必要であり、それを活用することで管理が継承されていくことが大切であります。国においても、都道府県が主体となって基礎的なデータを集積、整備する方向性が示されているとお聞きしていますが、県の
森林ＧＩＳの共有化について市長のお考えをお伺いいたします。 森林は、市営造林など公の管理が及ぶものばかりではありません。私有林の整備を含めて総合的な施策の構築が求められていると考えています。県では、いしかわ
森林環境税について次年度以降のあり方を検討していると聞いており、いしかわ
森林環境税の配分や県、市町、
森林事業者などが一体となった取り組みと総合的な支援を石川県に働きかけていくべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、県営事業における市負担金の見直しについてお伺いします。このことについては、国の
直轄事業負担金制度の廃止の第一歩として、平成23年度から維持管理に係る国の
負担金制度が全廃されたところであり、県においても同様な見直しが行われました。今後、改革の推進が図られ、国の
直轄事業負担金が全面的に廃止される場合には、それぞれの役割分担と財源のあり方を見直した上で、それぞれの事業主体が費用負担をする形に是正するべきと考えています。
都道府県事業に対する
市町村負担については、県議会で議決を得て決定されているもので、その変更が容易ではないと承知しておりますが、都道府県から市町村に対する一部転嫁がなされている国の
直轄事業負担金を含め、それぞれの役割分担に沿った見直しが行われることが必要と思います。今後、国において維持管理費以外の
直轄事業負担金の見直しが行われた際には、都道府県においても
市町村負担の見直しを働きかけていくべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。
地方分権改革でこれから議論が本格化します地方への税財源の移譲については、それぞれの役割分担に見合った確実な財源移譲を国に強く申し入れるべきと考えます。引き続き、地方自治体が一体となった分権改革の積極的な取り組みが重要となってくると考えます。第２次一括法が成立し、明年度から本市としても新たな取り組みが求められてくるこの時期にあって、
地方分権改革推進にかける市長の意気込みを改めてお聞きし、あわせて市政刷新についてもどれぐらいの進捗状況なのか、お聞きしたいと思います。 質問の２点目は、
卯辰山麓重要伝統的建造物群保存地区についてお伺いいたします。 本市は、1996年に
保存対象調査に着手され、2007年度には地元住民による
まちづくり協議会が発足し、合意形成に向けた取り組みが進められ、今年４月１日付で伝建地区に指定され、地区内での改築などに許可が必要となっています。８月29日、石川県教育委員会を通じ、
卯辰山ろくの
重要伝統的建造物群保存地区選定を国に申請され、10月中にも国の文化審議会が選定を答申する見通しであり、寺院群を主体とする重伝建地区は全国でも例がなく、金沢市は既に重伝建地区に選定されている東山ひがし、主計町とあわせて、伝統的なたたずまいの保存、継承に取り組む方針であり、本市が
卯辰山ろくの重
伝建地区選定を申し出る範囲は、東山１丁目、２丁目、山の上町、子来町、鶯町の各一部となり、私としても生まれ育った鶯町が地区内に入り、うれしく思っております。加賀藩が城下町の建設過程で形成した３寺院群の１つである
卯辰山山麓寺院群を主体としており、伝統的な寺社、町家、藩制期以来のまち割り、街路が良好な形で残り、伝統的な建造物は寺社建造物81件、町家など142件、石積み、石段などが45件、庭園や水路などが13件あり、
卯辰山ろくが選定されれば本市の重伝建地区は３件となり、京都市、山口県萩市の４件に続く多さとなり、
卯辰山ろくは東山ひがし重伝建地区を取り囲むように広がり、旧北国街道と浅野川を挟んで主計町と向かい合う重伝建地区の集積地が誕生することになります。本市は、
卯辰山ろくでの修理、修景に対する助成や
防災施設整備など、伝建制度を生かしたまちづくりを推進したい考えであり、無電柱化事業や
観光車両対策なども一体的に進めているところでありますが、そこで、排水、がけ地、
防災施設整備について伺います。この
卯辰山山麓寺院群地区は、道路も狭く、段々畑のような地域であり、火災やがけ崩れ、また、降雨時には排水状況が悪く、特に寺院が密集しているところであります。このようなことを考えますと、いつ大災害が発生するかわかりません。昨年には
都市計画審議委員として参加していましたので、最終の審議委員会にも、私自身が生まれ育った地域でありますから、その観点から、排水対策や
がけ地対策の面で全体のエリアとして取り組むようにお願いの１項目を盛り込んでいただいたと思っております。また、この地区はまちなかに近く、金沢の情緒を色濃く残している地区でありますが、がけ地が多く、伝統的な地域であるがゆえに道は狭く、火災やがけ崩れなど災害の発生時に、消防車両などによる円滑な消火活動や救護活動ができるのか憂慮されるところです。現状においての
がけ地対策の状況及び消火活動や救護活動に問題はないのか、もし問題があるとすれば、
重要伝統的建造物群保存地区としての指定を機に、
防災まちづくりを推進する上で具体的な改善策をどのように考えているのか、関係部局長にお伺いします。 質問の３点目は、
市民防災訓練について伺います。 昨年度から
市民防災訓練は、
自主防災組織を中心とする地域主導型の訓練に改め、住民みずからが災害発生時の行動のあり方を実際にシミュレーションする、参加、体験する訓練へとシフトし実施しています。今年度も訓練を実施した３校下においては、各地の特性を考慮した実践的な訓練を企画し、災害発生時に迅速、的確に対応できるよう地域防災力を高めたものと評価をしております。しかし、同時に幾つかの改善すべき点も見えてきたように思います。例えば、今回の訓練参加者が予定以上に多かったことは、
東日本大震災による防災への関心が高まったあらわれでしょうが、住民の多くはＴシャツにサンダル、手ぶらでの参加でした。暑い日でしたので、重いペットボトルの水や非常食を持参することは難しいかもしれません。しかし、これでは防災意識が向上したと言うにはまだほど遠いと言わざるを得ません。各地域で自主防災会などが主催する防災研修が盛んに行われ、本市が出前講座を実施した回数は、今年度は既に昨年度の実績を超えていると聞きました。このような出前講座は防災意識の啓発に重要であると考えますが、一方、子どもたちへの学校での防災教育はどうなっているのでしょうか。具体的な活動について教えていただきたい。同時に、今後の防災教育への取り組みについてお考えをお聞きします。 また、今回参加した校下の訓練を映像で他の
自主防災組織に見せることができれば、１地区の訓練の映像を見た周辺地区の防災意識も高揚させ、防災の基礎を教えることとなると思うが、市長の記者会見のようにインターネットを利用し、
リアルタイムで他の地区の住民に広報するような仕組みはできないものかお伺いをしまして、私の質問を終わります。 （拍手）
○
上田章議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 18番宮崎議員にお答えいたします。 まず、
地方分権改革の推進と地方の役割分担について何点かお尋ねがありました。まず、最初にお尋ねがありました
乳幼児医療等の助成についてですけれども、これまでも県市長会などで
助成対象年齢拡大や現物給付も助成対象とすることなど、県制度の見直しを要望してきているところであります。県は、国の動向、市町の意見も踏まえて検討するとしているところですが、見直しには慎重な姿勢だということを承っております。財源の確保が最大の課題であるというふうに理解しておりまして、今後、社会保障と税の一体改革、また、子ども・子育て新システムなど、国の動向を見きわめる必要があると考えています。 また、この
医療費助成制度の拡充要望につきましては、平成21年に金沢市議会から県に対しまして
子ども医療費無料化に関する意見書が提出され、また、ことし３月の県議会でも
子ども医療費の完全無料化を求める請願が採択されているところでもあります。
医療費助成制度の拡充は多くの市民が望んでいることでもありますので、議会の皆さんのさらなるお力添えをいただき、県内市町とともに引き続き県に対して要望してまいりたいというふうに思っています。 森林の再生について何点かお尋ねがございました。その進捗状況につきましては、農林部長のほうからお答えさせていただきまして、私のほうからは
森林ＧＩＳの共有化について。
森林資源情報や地籍情報などを地図情報と重ね合わせました
森林ＧＩＳの活用は、森林整備を効率的に進めていく上で大変有効な手段であると考えています。県に整備されています
森林ＧＩＳの各種情報を市や林業団体なども共有化できますように、県に対して、こちらも引き続き要望していきたいというふうに思っています。 また、県の
森林環境税の配分や総合的支援についてお尋ねがございました。森林の持つ公益的機能を維持向上していくためには、私有林の整備に対する幅広い支援が必要であるというふうに考えています。いしかわ
森林環境税による森林整備への支援が来年度以降も継続されるのであるならば、これまでの人工林の間伐だけではなく、豊かな森をつくっていくためにも、荒廃した広葉樹林や竹林の整備なども支援の対象とするように、県に対して要望していきたいというふうに思っています。 県営事業における市負担金についてお尋ねがございました。国におきましては、
直轄事業負担金の廃止や見直しが行われる際には、同様の趣旨から、当然、都道府県の市町負担金につきましても廃止、見直しが検討されるべきであるというふうに思っています。そうした観点から、既に一昨年から、石川県市長会を通じまして、県へ負担金の廃止、見直しに関する要望を行っているところでありまして、引き続き粘り強く働きかけていきたいと思っています。また、そうした見直しを進めるためにも、国と地方、また都道府県と市町村の間の役割分担が明確化され、それに見合った財源が適切に事業の実施主体に配分されることが重要であると考えています。 これからの地方分権における意気込み、お尋ねがございました。今年度に入りまして、地域の自主性や自立性を高めるための改革を推進する第１次及び第２次の一括法が成立いたしましたことや、また、国と地方の協議の場が法制化されましたことは、
地方分権改革のさらなる前進につながるものと期待をしているところであります。今後とも、地方の自由度が高まる真の
地方分権改革が早期に実現いたしますよう、
全国市長会等を通じて国に強く働きかけてまいりたいと思っています。 なお、私の市政に対する進捗状況についてお尋ねがございました。これも何度か申し上げておりますけれども、任期の
折り返し地点に当たります２年後をめどに、私なりにその進捗状況をまとめて御報告させていただければというふうに思っています。 次、
卯辰山ろくの
重要伝建地区につきましては、関係部局長のほうからお答えをさせていただきたいと思っています。
市民防災訓練につきまして、防災意識の高揚感を持ってもらうためにも、他の
自主防災組織に
リアルタイムで広報するという仕組みを考えることができないかという御提案がありました。先般の
市民防災訓練は、地域の
自主防災組織が中心となり、実践的な訓練を企画し実施していただいたものであります。御指摘のとおり、地域主導の訓練を映像化し、他の地区の方々に見ていただくことは、防災意識の啓発には大変有効であると考えております。
リアルタイムでの放送や録画の活用も含めて、今後、検討してまいりたいというふうに思っております。 私のほうからは以上です。
○
上田章議長 新村農林部長。 〔
新村光秀農林部長登壇〕
◎
新村光秀農林部長 森林再生の進捗状況についてお答えいたします。平成18年度に策定した金沢の農業と
森づくりプランに基づき、地域ぐるみの森林の再生、整備を図るためのふるさとの
森づくり協定の締結を進めており、現在116集落と協定を結び、老齢木や荒廃竹林の伐採、人工林の間伐など、年間約80ヘクタールの森林整備を行っております。また、平成21年度から実施している森林の
境界確認事業では、昨年度までに1,460ヘクタールの境界確認を終え、今年度末では延べ2,160ヘクタールを終える見込みであります。さらに、間伐した木材の利用については、昨年度2,300立方メートルの金沢産材を認定し、これまでに住宅約1,000戸で８万7,000本を超える金沢産の杉柱が使用されております。 以上です。
○
上田章議長 堂薗土木部長。 〔
堂薗洋昭土木部長登壇〕
◎
堂薗洋昭土木部長 卯辰山ろく地区の
がけ地対策の状況についてお尋ねがございました。当該地区につきましては、これまでも県・市において急
傾斜地崩壊対策事業を実施いたしますとともに、民地がけの防災工事に対しましても助成制度を設け、支援してきたところでございます。また、毎年梅雨前にはパトロールを実施しておりますほか、避難の迅速化を図るため、年内には森山、馬場の両校下などで
土砂災害避難地図の配布を予定してございます。今後とも、市として必要な支援を行いながら、地元と連携を図り、
がけ地対策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
上田章議長 山田消防局長。 〔山田
弘消防局長登壇〕
◎
山田弘消防局長 重要伝統的建造物群保存地区について、現状において消火活動や救護活動に問題はないのかとのお尋ねにお答えをいたします。当地区は、木造建物が密集し、道路が狭隘な地域であることから、消防局では
特別消防対策区域に指定し、重点的に防火水槽を設置するとともに、
災害発生場所に応じた消防車両の進入経路や火災時に使用する消防水利の指定を行うなど、特別な計画を策定しております。また、火災発生時には消防車両を増強した初動体制の強化策をとるなど、消火活動や救護活動を効果的に展開できるよう対策を講じております。加えて、地域住民の防災意識を高めるため、住宅防火診断や消火器の取り扱い訓練を積極的に実施しているところでございます。今後は、
重要伝統的建造物群保存地区の選定を契機に、関係部署との綿密な連携のもと、さらなる安全対策を進めていくことといたします。 以上でございます。
○
上田章議長 立岩
都市政策局長。 〔立岩里生太
都市政策局長登壇〕
◎立岩里生太
都市政策局長 卯辰山ろく地区の
防災まちづくりについてお尋ねがございました。当地区は、藩制期以来のまち割りや細街路がよく残り、寺社や町家などの伝統的な建造物が集積する貴重な地区であります。こうした地区の特性を踏まえながら、防火水槽の整備や消火器の全戸設置などの初期消火対策や、住民による自主防災活動の強化なども含めた地区全体の総合的な防災計画の策定に来年度から着手したいと考えております。 以上でございます。
○
上田章議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 学校での防災教育はどのようになっているのか、具体的な活動や今後の防災教育への取り組みについて御質問がございました。防災教育は避難訓練にあわせて行いますとともに、社会や理科の授業などにおいても、自然災害の恐ろしさや備えについて学習しております。今回の震災を受けて、各学校では新たに津波を想定した訓練を加えるなど、学校安全計画の見直しを行いました。また、子どもたちが復旧支援に携わった方から話を聞いた学校や、保護者と連携して緊急時の集団下校や児童の引き渡し訓練を行ったり、消防職員による講演会を開催した学校もございます。今後、こうした取り組みを各学校へ広げることが大切と考えております。校長会においても、被災地の学校関係者を招いて研修を行うなど危機意識が高く、危機管理課とも連携しながら防災教育の充実を図ってまいります。 以上でございます。 〔「議長、18番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○
上田章議長 18番
宮崎雅人議員。
◆
宮崎雅人議員 ただいま御答弁をいただきました。県のほうに対しては、できる限り執行部のほうとしても申し入れをしていただきたいと思います。私自身も議員になってことし９年目になります。もともと県庁がすぐ向かいにあったときには、いろんな意味で執行部のほうも県の職員に対して要望されたということも聞いております。最近は少し離れたためもあるかもわかりませんけれども、その辺、少し遠慮しとるんかなと思っております。遠慮せずに言っていただきたいと思いますし、先ほど私が提案したように、執行部とまた議員と一緒になって、やはり要望していくべきは要望していけばいいと思っておりますので、その辺は強く、新しくなられた山野市長、頑張っていただきたいと思いますし、私どもも応援をしたいと思っていますので、よろしくお願いします。 そしてもう１点、先ほど重伝建地区におけるいろんな質問をさせていただいたわけなんですけれども、やはり地域的にはいろんな地形がございます。そんなことも踏まえて、各部局部局の御意見じゃなくて、しっかりと横の連携をとって取り組んでいただきたいと思っております。そして、なかなか金沢市内でも
防災まちづくりが進んでおりません。そんな観点でも、横の部局との連携をしっかりとっていただいてやっていただくということで、その点についても御答弁をいただきたいと思いますし、もう１点は、先ほどの
市民防災訓練でありますけれども、映像をやはり見ていただくということ、それが私は、他地域において、また、自分のところの勉強にもなるし、他地域のいろんな危険箇所を見ることによって、もっとそういう意味での
防災まちづくりが進むんじゃないかなと思っております。そういう面での執行部のほうのもう少し、そういう面での連携も薄れているんじゃないかなと思いますので、その点についても御答弁をお願いいたします。
○
上田章議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 再質問にお答えさせていただきます。 県－－物理的に確かに離れたことはあるかもしれませんけれども、私も知事とはいろんな場面でお会いし、いろいろと意見交換もさせていただいておりますし、また、さまざまな機会をとらまえて、担当部署であったり、いろんな形で要望をお伝えすると同時に、一緒にまちづくりをしていくという思いは共有できているというふうに思っていますので、今後より一層、今改めて御指摘もいただきましたので、意を強くして取り組んでいきたいというふうに思っています。 また、伝建地区に関しまして、特に防災についての横の連携のことについて御指摘をいただいたかというふうに思っています。特に今回の震災以降、改めてその思いを強くしているところでもありますので、こちらのほうも御指摘も改めていただきましたので、これまでも安全安心政策会議等々を重ねてきておりましたし、先般も９月の上旬に行わせていただいた急な連絡にもかかわらず、多くの職員の方が集まって、意識を持っているというふうに思っていますので、それを形にしてできるように、また、多くの皆さんにそれを安心してもらえるような体制にしていきたいというふうに思っています。 映像のことについて御指摘がありました。私も全く同感です。やはり今回の震災でも、映像や写真で見ることによって切実な感じを持った国民、市民の方が多いかというふうに思います。これは、防災訓練においても全く当てはまるというふうに思っておりますので、どういう形でできるのか、
リアルタイムという御提案もいただきました。録画ということも含めて、しっかりと検討をさせていただければというふうに思っています。 以上です。 〔「議長、18番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○
上田章議長 18番
宮崎雅人議員。
◆
宮崎雅人議員 御答弁ありがとうございます。ただいま
防災まちづくりでいろんな答弁をいただきましたけれども、私自身は、もう１項目加えていただきたいのは、やはり市のほうで防災のほうはしっかり取り組んでいるんですけれども、防災士などの認定もしております。ほとんどがやりっ放しで、続けていくという意味があれば、必ず防災という日を決めて更新－－免許証でも更新がありますから、そういう意味では、災害がなければ何も呼びかけはしません。起きてから呼びかけをしても、恐らく連絡が行かないと思います。そんな面でも、金沢市のほうにおいて、そういう日を決めていただいて、そういう面で先ほど言いました映像に関しても、防災士を集めていろんなところで見せて、そういう面でしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、その面についての御答弁をお願いいたします。
○
上田章議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 今回の補正予算につきましても、これまでコーディネートの資格を取ってこられた方は、地震であったり大雨、洪水を想定した形で研修をしておりましたけれども、やはり津波ということであったり、公益的なことも必要だということで予算を組ませていただきました。今後も更新という表現はともかくとしまして、研修をしていくことによって、その意識をずっと高めていく、そのことに取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、御提案はしっかりと受けとめたいというふうに思っております。 以上です。
○
上田章議長 13番粟森慨議員。 〔13番粟森 慨議員登壇〕 （拍手）
◆粟森慨議員 会派みらいの一員として以下数点お尋ねいたします。 まず初めに、本市のエネルギー政策についてであります。 ３月11日の
東日本大震災による大津波の影響により、福島第１原子力発電所で事故が発生したことを受け、菅前総理大臣が脱原発方針を表明され、８月31日に閉会した第177回通常国会では、再生可能エネルギー特別措置法が成立し、エネルギーのあり方について新たな方針が決定いたしました。また、本年４月、民間が主導で原子力発電への依存から脱却し、太陽光や風力など自然エネルギー開発を進める構想を提唱し、各都道府県に対し、推進母体となる協議会への参加を呼びかけた結果、去る７月13日、35自治体が参加する自然エネルギー協議会が発足するに至りました。そこで、この民間と行政が一体となって日本の自然エネルギー問題に取り組む協議会について、市長はどのような所見をお持ちなのか。また、残念なことに石川県が参加を表明されておりませんが、このことについてどのように感じておられるのか、お伺いいたします。 ところで、福島第１原子力発電所の事故以降、自然エネルギーに注目が集まり、民間と自治体が知恵と資金を出し合うなど新たな方向に進み始めました。一方、市長は、６月議会で志賀原発の再稼働について、慎重に判断すべきであるという旨の発言をされておりますが、仮に志賀原発が稼働しなければ、今後、別のエネルギー源が必要になってくることも想定されます。そこで、地球温暖化の問題を踏まえると、二酸化炭素の排出削減に取り組んでいかなければならない今日、このエネルギー問題にどのような姿勢で臨まれるのか、市長の決意をお聞かせください。 ところで、日本は緑豊かで自然に恵まれた国であり、その豊かな自然を積極的に生かし、太陽光発電のほか、風力、水力、バイオマスなどの自然エネルギー発電を推進していく模範の国になっていかなければなりません。今日、風力発電については、安定的な風が得られる適地や低周波の発生など幾つか課題があると言われております。また、水力発電では、大規模なダム開発は自然破壊などの環境問題にもつながり、小水力発電に注目が集まっているところでございます。本市においても、末浄水場での導水管を利用した発電設備が平成24年度稼働に向け整備が進められているほか、市内を流れる用水を利用したマイクロ発電についても庁内プロジェクトを立ち上げ、先進事例である岐阜県郡上市に調査に行くなど、研究が進められていると聞いております。そうした中、太陽光発電は一般の家庭でも設置できる身近な自然エネルギーであり、ここに来て雪国である北陸においても設置する家庭の件数が急速にふえてきていると聞いております。恐らく
東日本大震災に端を発したエネルギーに対する市民意識の変化や、太陽光パネルの価格低下などが要因であると推測されますが、国や市からの補助金が受けられるにせよ、多くの市民にとっては依然として高額な買い物と言えます。そこで、本年３月に策定された金沢市低炭素都市づくり行動計画では、太陽光パネル設置の短期目標として、2015年には戸建て住宅の５％、事業所の３％への普及を掲げられており、この実現に向けて新たに太陽光発電の助成制度の拡充を図っていくことが必要不可欠であると考えますが、この点についてどのように考えておられるのかお聞かせください。 また、太陽光発電設備を市有施設において、施設の新設時だけではなく、既存の施設にも積極的に導入を図っていくことが求められますが、御所見をお伺いいたします。 質問の第２は、交通政策についてであります。 ここ数年の本市の交通政策は、平成19年３月に策定された新金沢交通戦略に基づいて進めてこられました。この戦略は、平成27年度を最終目標年度としながら、市内を４つのゾーンに区分し、各ゾーンやゾーン間の連携のために実施すべき具体的な施策を掲げております。実質的にこの戦略の中心となっている本市のバス路線は、市内中心部から放射線状に張りめぐらされている一方で、郊外ではフィーダーバスが不足し、横の移動が大変困難であると言われております。しかも、その打開を図る目的で行われている環状バスの実験結果は、なかなか厳しい乗車率であると聞いております。しかし、今定例会の市長提案理由説明の中では、外環状道路海側幹線でのバス運行実験やアンケートの結果、利便性を高めるためにルートを延長して継続運行されるとのことでございました。そこで、この路線でこのような取り組みをされることになった経緯をお聞かせください。 また、これまでの取り組み結果が放射環状型の交通体系の構想に近づいているのか、加えて実現できるとしたらどのような道筋を持って導入を図っていくのか、これまでの環状バスの実験結果とあわせ、計画をお聞かせください。 一方で、市内のバスの現況は、中心部の同じ路線を100円と200円の運賃が異なるバスが運行し、さらに周遊バス、兼六園シャトル、ふらっとバスなどが入りまじって、金沢市民ですらわかりにくい状況であることからも、来街者をもてなす体制になっておりません。そこで、新幹線開業までにこの複雑な現況を改善する必要があると思いますが、どのように考えているのかお聞かせください。 ところで、新金沢交通戦略においては、同時に公共交通の利用促進にも取り組むこととなっております。その実現に向けて公共交通利用促進条例が制定されておりますが、どれほど市民に浸透したのか疑問が残るところでございます。そこで、この条例により公共交通の利用者がどのように推移したととらえているのか、お聞かせをください。 同時に、自転車利用環境の向上策として新しいシステムの導入が計画をされております。これまで実験は行われているものの、その結果は余り報告をされておりませんが、駅・みなとサイクル快遊事業及びまちのりレンタサイクルの実験結果と、それらを踏まえた今後の考え方をお聞かせください。 また、この自転車システムが機能することになれば、これまで述べてきた本市の公共交通の基本構造とどのように整合を図っていく考えかもお聞かせください。 さて、本市の公共交通は、そのほとんどが民間事業者の運行するバス路線に依存をしており、その意味では、交通政策の実現手段を本市が握っていないのが現状でございます。例えば、団体に対する大口一括割引制度やバス運賃の低減を求めたこと、また、金沢バストリガー方式を導入したことによって、どのような成果が上がったのか疑問の残るところでございます。加えて、これらの政策を前進させるには、民間事業者の御理解が必要になってまいりますが、その関係が余りうまくいっていないとも聞こえてまいります。そこで、これらの取り組みの成果に加え、民間事業者との間で新金沢交通戦略の実現に向けた話し合いがどのように進んでいるのか、お伺い申し上げます。 ところで、本市の長期的な交通戦略を立てるならば、新交通システムの導入の有無を考えずに計画を立てることは現実的に難しいものがございます。前市長は、多額の設備投資となるものの、将来的な導入の必要性を認め、夢を失わず研究は続けるとの姿勢で新交通システムの研究を続けてこられました。山野市長も、中核都市における新・交通システム研究会に出席しておられるようですが、新交通システムの導入についてどのように考えておられるのか、基本的な姿勢をお伺いいたします。 さて、これらの課題やその他の交通諸課題に対応していくには、現在の交通政策の柱となっている平成19年に制定された新金沢交通戦略では、問題を解決することが難しくなってきているのではないでしょうか。そろそろ新金沢交通戦略の大幅な見直しが必要であると考えますが、本市の現状に合った交通政策について、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 質問の第３は、教育についてであります。 まず初めに、小中一貫英語教育についてお尋ねします。本市では、世界都市金沢の人材を育成するため、平成８年度から全国に先駆けて実施してきた小学校での英語活動の実績を踏まえ、平成16年度に教育特区の認定を受けられました。このことにより、小学校３年生から英語の授業を実施し、ふるさと金沢について英語で発信できる子どもの育成を目指して、小中一貫英語教育を展開してこられました。それから７年余りが経過し、改訂された新しい学習指導要領では、言語活動や理数教育の充実を初め、伝統、文化に関する教育、道徳教育や体験活動の充実に加え、外国語教育の充実などが盛り込まれております。このように、学校に求められているものが変化し、多様化する中、英語教育については、国際化社会においてますますその重要性が増しており、一層の充実が求められていると考えます。一方で、中学校の新学習指導要領が平成24年度から全面実施となり、全国的に英語の時間数がふえ、週４時間になると聞いております。ところで、小中一貫英語教育が始まって７年以上が経過しましたが、この教育により子どもたちの英語に対する興味がどのように変化し、どのような成果としてあらわれているのでしょうか。また、過去７年の教育で課題がなかったのかどうか、あるとすれば今後どのように対応されるのか、お伺い申し上げます。 いずれにしても、本市においては、今後も小中一貫英語教育をさらに充実させていかれるものと考えますが、新しい学習指導要領によると、小学校では、本年度から５年生と６年生で英語活動が必修化され、また、中学校では、来年度から授業時間数の面では全国との差別化がなくなります。そこで、今後この教育を継続実施させていくときに、どのようなテーマで、目指す姿をどのようなものとするのか、具体的方策とあわせお聞かせください。 また、新学習指導要領の実施に伴い、金沢方式である小中一貫英語教育が今後どのように見直されるのか、今後のスケジュールについてもお伺い申し上げます。 次に、家庭教育の充実についてであります。家庭の教育力の低下が叫ばれて久しいですが、こうした状況を踏まえ、平成18年に改正された教育基本法では、家庭教育の規定や学校、家庭、地域住民などが相互に連携協力をする規定が新たに設けられたところでございます。また、本年１月に本市教育委員会が受けた有識者から成る第２次学校教育金沢モデル構築戦略会議からの答申においても、家庭と学校は子どもの成長を支える両輪であり、家庭と学校のパートナーシップの確立が重要と示されたところでもございます。そこで、まず家庭教育の重要性と学校の役割についてどのように認識されておられるのか、教育長にお伺いします。 ところで、教育委員会では、今年度から家庭と学校のパートナーシップ事業を新たに実施され、両者が取り組む共通課題やテーマを設定したことで、連携協力関係から一歩踏み込んだパートナーとして子どもをはぐくむ実践をされております。そこで、この事業では具体的にどのような取り組みが行われているのかお伺いします。 加えて、現状における取り組みの評価と事業の継続、拡充等の方向性をどのように考えているのかもあわせてお聞かせをください。 質問の第４は、大型公共工事の入札についてであります。 今定例会に上程されております議案第14号及び17号、工事請負契約議案である小立野小学校プール棟・共同調理場改築工事及び戸板小学校屋内運動場改築工事についてでありますが、この２件の工事は、いずれも公募型プロポーザル方式により選定された設計業者が設計を行ったもので、小立野小学校については昨年の１期工事に引き続き２年目、戸板小学校については本年初めて工事に取りかかるものでございます。この２件の工事の共通点は、７月上旬に市内建築業者２社から成る共同企業体を対象とし、総合評価方式による制約つき一般競争入札の公告がなされました。それぞれの工事に複数の共同企業体から参加申し込みがございましたが、結果としてすべての共同企業体が入札を辞退したことにより不調となっております。この後、市当局は、設計内容を再度精査し、内容に誤りのないことを確認した上で、時間的な制約もあったことから、共同企業体ではなく単体の企業を対象とした通常型の制約つき一般競争入札で再度公告を行い、落札業者が決定したと聞いております。この２件の工事は、共同企業体を対象として行った入札が不調になったことにより、単体企業が落札をされましたが、そこでまず、共同企業体の効用である信用力、融資力、また、危険負担の分散、技術力の拡充などが確保できているのかお伺いいたします。 ところで、近年このような共同企業体を結成して入札が行われた大型工事の案件で、入札を辞退し不調となることはなかったかと思います。しかも、２件立て続けにこのような事態が発生したことは、過去の実績から考えれば異常であるとも言えます。そこで、この入札結果についてどのように考えておられるのか、また、原因をどのようにとらえているのかお伺いいたします。 このような事態が今後たびたび起きるようですと、公共事業の停滞を招き、市民生活への影響も懸念されますが、市として再発防止に向け、どのように取り組みを見直していくのか、あわせてお伺いし、質問を終わります。 （拍手）
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上田章議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 13番粟森議員にお答えいたします。 まず、エネルギー政策について何点かお尋ねがございました。自然エネルギー協議会についての所見と石川県が参加していないことについての意見を求められました。自然エネルギーの普及には、行政だけではなく民間の協力が不可欠でありますので、仰せの自然エネルギー協議会の活動は、民間企業と行政の連携による普及に向けた新たな試みと思っておりまして、期待も強くしているところであります。また、その活動はまだ始まったばかりでもありますので、県は当面、この協議会の活動の推移を見きわめたいとしておりまして、本市としましても今後の動向に深い関心を寄せていきたいというふうに思っています。 自然エネルギーについて、どのような姿勢で臨まれるかということでありました。これからの低炭素社会の実現や、昨今のエネルギー問題を解決していくためにも有効な手段の一つが自然エネルギーの活用であると思っています。したがって、今後の国のエネルギー政策の動向なども見きわめながら、本市としてできることから自然エネルギーの導入に向けた研究や実践に取り組み、地球環境の保全につなげてまいりたいと思っています。 太陽光発電の助成拡充についてお尋ねがございました。住宅用太陽光発電につきましては、この秋から景観形成区域における景観に配慮したパネルの設置に対し５万円を上乗せすることなど、助成制度の拡充に努めているところであります。今後とも一層の普及に向けまして、事業者への新たな補助制度の創設、また、初期導入コストの負担軽減を図るための新たな仕組みづくりにつきまして検討をしていきたいと思っています。 また、市有施設においての太陽光発電についてお尋ねがございました。太陽光発電の普及に向けまして、市としても率先垂範すべきとの思いから、今回の補正予算で市民芸術村に太陽光発電を導入する経費をお諮りしているところであります。今後も、設置可能な施設から順次導入を進めていきたいと思っています。 交通政策について何点かお尋ねがございました。今回の外環状道路海側幹線でのバス運行実験の変更の経緯についてお尋ねがございました。先月行いました沿線住民等へのアンケート調査によりますと、約６割の方が運行実験そのものを理解していらっしゃいますが、利用率は15％程度という状況でありました。利用しない理由といたしましては、「バス路線沿線に行きたいところがない」、「バスの運行時間が不便」という回答が約３割ずつあり、また、改善要望といたしましては、駅西方面へのニーズが大変高くありました。このため、交通事業者と協議の上、一部ルートを変更し、金沢駅や市内中心部への乗り継ぎができる県庁前や中央病院等のバス停を追加することといたしました。さらに、運行間隔を短縮しまして利便性の向上を図り、実験を継続してまいりたいと思っています。 放射環状型の交通体系の構想に近づいているのかというお尋ねがございました。環状方向のバス路線の導入につきましては、平成19年度と平成20年度に実験を行いましたが、利用者数が伸びず、本格運行には至っておりません。交通事業者、沿線の住民や周辺施設等と連携をしまして、マイカーから公共交通への転換を促すとともに、放射方向との乗り継ぎ環境の向上なども図り、引き続き、御指摘のように実現に向けて努力をしてまいりたいと思っています。 次に、中心部で運賃が異なるバスやさまざまなバスが走っている、新幹線開業までに改善するべきではないかという御提案がございました。御指摘のとおり、市内中心部のバス路線につきましては、よりわかりやすいものにしていく必要があると思っています。このため、新幹線開業に向けまして、まちなかシャトルの導入を目指しておりまして、現在、通年の平日運行実験を実施しているところであります。その結果を踏まえて、運賃や他のバス路線のあり方も含め、市民、来街者のニーズに対応した交通システムが構築できますよう、交通事業者等と調整をしていきたいと思っています。 公共交通利用促進条例が利用者にどのような影響を与えたかという御質問がございました。これまで条例に基づきます市民会議の開催も行ってまいりました。また、企業によりますエコ通勤プランの推進、交通事業者と利用者のバストリガー協定などにより、利用促進に一定の効果はあったというふうに思っています。しかしながら、バスの利用者数は年々減少しているのが現実でありまして、引き続きさまざまな取り組みを進めていきたいと思っています。 駅・みなとサイクル快遊事業及びまちのりレンタサイクルのことについてお尋ねがございました。駅・みなとサイクル快遊事業につきましては、利用者は１日平均3.3人、一方、まちのりは登録者が6,230人で利用回数が１日平均354.5回でありました。こうしたことから、本年度、まちのりを本格導入することとして準備を進めているところであります。公共レンタサイクルにつきましては、既存の公共交通を補完する都市内交通の一つと位置づけて、マイカー利用からの転換など相乗効果が得られるように努めてまいりたいと思っています。 民間事業者との間で、新金沢交通戦略に向けた話し合いがどのような状態なのかというお尋ねがございました。北陸鉄道と金沢大学のバストリガー協定につきましては、毎年度、目標利用者数を上回る結果となっています。また、利用者の増加に対応するバスの増便等も踏まえ、金沢市の立ち会いのもと、事業者と大学との協議によって、本年度、協定内容が、これまでの運賃低減から、割引率の高い定期券の販売に変更されたところであります。このほか、新金沢交通戦略の実現に向けまして、海側幹線バス運行実験やパーク・アンド・ライドなどさまざまな取り組みにつきまして、逐次事業者と調整を行っているところでありまして、交通事業者とは密に連絡をとらせていただいているところであります。 新交通システムについてお尋ねがございました。私も、これまでも新交通システムについては関心も持って、ずっと勉強も続けてまいりましたし、経済界の方たちと意見交換も続けてまいりました。粟森議員と同じように、新交通システムの必要性につきましては十分認識しているところであります。ただ、その実現には、利用者の増加や財政面の問題、走行空間の確保など多くの課題が残されていることも事実です。このため、国の支援制度の拡充を要望するほか、現在、走行空間の確保を目的としましたバス専用レーンの実験も実施しているところであります。今後とも、新交通システムの導入に向けた課題整理を一歩一歩着実に進めていきたいと思っています。 現状に合った交通政策について、今後どのように取り組んでいかれるのかというお尋ねがございました。新金沢交通戦略では、公共交通の利用者の減少や高齢化の進展などを踏まえて、歩行者と公共交通を優先するまちづくりを目指すこととしています。こうした基本的な方向性は大切にしていきたいと思っていますが、その実践に当たりましては、常に人口分布や移動ニーズ、バス、鉄道の運行状況等を把握する必要があると認識をしています。このため、本年度、市や交通事業者等で構成します金沢市交通
まちづくり協議会において、国の地域公共交通調査事業として、改めて現時点での基礎的データを把握、分析し、さらなる取り組みにつなげてまいりたいと思っています。 次に、大型公共工事の入札について何点かお尋ねがございました。結果として単体企業への発注になりましたが、当初共同企業体で意図した信用力、危険負担の分散、技術力の拡充などは担保されるのかという御質問がございました。まずは御理解いただきたいのが、小学校におけます授業開始時期など工期の関係から、９月議会で議決をぜひいただきたいというふうに思っておりますので、一般競争入札及び単体発注に切りかえて再度入札を行ったところであります。再度の入札参加者につきましては、特に総合点数の高い事業者に限定するとともに、過去の施工実績や完成工事高についても、共同企業体に求めていました条件をそのまま単体企業に求めるなど、資金や技術的な面も含めた総合的な施工能力の確保に十分配慮した次第でありまして、御理解を願いたいと思っています。 このようなことは異例のことと思うが、どのように考え、原因はどのようにとらえているのかというお尋ねがございました。御指摘のとおり、今回のように大型工事が不調となりますことは、これまでは余りなかったことであります。ただ、今回の工事の予定価格は、国及び石川県の基準に基づき、これまでと同様な方法で適切に積算を行っていることもあり、今のところ入札不調の原因はまだはっきりとはしていません。プロポーザル方式で設計者を選定したことや、総合評価方式、共同企業体及び市内業者への発注、落札制限など入札に多くの制限を付したこともあり、幾つかの要素が複合的に作用した可能性があるのではないかと推測をしているところであります。 今後の再発防止に向けましては、まずは今回の工事が不調となった原因等につきまして、事業者団体等から意見聴取を行った上で、必要に応じて入札制度評価委員会の意見も聞きながら解明をしていきたいと考えています。その上で、プロポーザル方式など特殊な建築における積算方法や、総合評価方式、共同企業体への発注のあり方などについて、改善すべき点がないかを研究してまいりたいと思っております。 私のほうからは以上です。
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上田章議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 小中一貫英語教育についてお尋ねがございました。子どもたちの英語に対する興味の変化、成果についてお尋ねがございました。中学校３年生で実施している意識調査では、ふだんの生活や社会に出て役立つよう、また、自分の考えなどを伝えることができるように英語を勉強したいと答えた生徒が、平成17年度の約65％から約75％に増加となるなど、意欲的な生徒がふえてきております。また、中学校３年生の英語能力判定テストにおいては、英検３級以上レベルの生徒の割合が平成16年度の約20％から約40％に増加し、小学校６年生の児童英検においても平均正答率が毎年80％を超える結果となっております。学校においては、子どもたちが外国からの訪問者と生き生きと会話する姿が見られるなど、成果が着実にあらわれていると考えております。 過去７年間の教育で課題がなかったのか、あるとすれば今後どのように対応するのかとのお尋ねがございました。英語の授業が楽しいと答える生徒が多くいる一方で、中学校に入学し、英語の授業を難しく感じる生徒もおり、小中学校間の学習内容のさらなる連携と指導法の工夫、改善が課題であると考えております。現在、小中学校の９年間を見通した学習内容の見直しを図っているほか、小中一貫英語教育モデル校や各学校が取り組んでいる小中連携を通して、教員の一層の連携を図っていきたいと思っております。 今後、英語教育を継続実施させていくときに、どのようなテーマで、目指す姿をどのようなものとするのか、具体的な方策、小中一貫英語教育の見直し、今後のスケジュールについてお尋ねがございました。本市では、ふるさと金沢や自分の伝えたいことについて英語を使って発信できることを目指しております。現在、小中９年間を見通した新しいカリキュラムを作成しており、具体的には、小学校１年生から英語になれ親しむ英語活動を週に１回行い、小学校３年生からは本市独自の副読本による英語科を実施してまいります。さらに、中学校では、小学校の学びを生かし、教科書に加えて副読本「This is KANAZAWA」のさらなる活用も図っていきます。なお、小学校６年生には、中学校の内容や日常的な生活場面を盛り込み、小中の学びをつなぐ新たな副読本を作成することとしております。新カリキュラムは12月までに作成し、来年度から実施していく予定であり、今後、新カリキュラムの周知とあわせて教員の研修をしっかりと行っていきたいと思っております。 次に、家庭教育の充実についてお尋ねがございました。家庭教育の重要性と学校の役割についてどのように認識しているのかとのお尋ねでした。家庭教育は、すべての教育の出発点です。家族とのかかわりを通して子どもに基本的な生活習慣を身につけさせるとともに、人への信頼感を育てる上で極めて重要な役割を果たすものと考えております。一方、学校は、集団生活を通して確かな学力と豊かな人間性、社会性、たくましく生きるための体力などを子どもたちに身につけさせる役割を担っております。家庭、学校がそれぞれの役割を果たしつつ、同じベクトルで協力しながら子どもの育成にかかわっていくことが大切であると考えております。 家庭と学校のパートナーシップ事業について、具体的にはどのような取り組みが行われているのかとのお尋ねでした。家庭と学校のパートナーシップ事業では、小学校10校、中学校２校の計12校が実施校となり、家庭と学校が生活習慣の改善や体力向上などの共通の目標を持って、協力しながら取り組んでおります。例えば、読書活動の推進を目標として、学校では朝の読書タイムを設け、家庭では親子で読書に取り組むなどの活動が行われております。 パートナーシップ事業について、取り組みの評価と事業の方向性をどう考えているのかとのお尋ねでした。家庭と学校が共通の目標に向かって取り組むことにより、保護者と教師が話し合う機会がふえ、つながりが深まった、また、家庭において親子のかかわりがふえたと聞いております。本事業は、実践を始めてまだ半年ですが、学校、保護者双方から好評であり、今後、モデル校の成果を各校に発信しながら事業の拡充を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長、13番、再質問」と呼ぶ者あり〕
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上田章議長 13番粟森慨議員。
◆粟森慨議員 １点お伺いさせていただきます。新金沢交通戦略についてなんですけれども、私も出た当時は大変いい戦略だなと思っていたんですけれども、もうこれができて５年近くがたちます。調査をしていたのは、恐らく５年ほど前まで調査をしていたのではないかと思っております。この５年の間に金沢の人口構成のバランスだとか、人口の密集地だとか、高齢社会の進展だとか、いろんな諸課題で課題が変わってきていると思うのです。その課題に合わせた戦略というものを、私は、早急に立てていかなければならないと思いますし、今ほどの答弁ですと、現状を把握したいと言っているんですけれども、その後どうしていくかということに対して明確な答弁がなかったような気がするんです。新幹線も今後開通してまいりますし、金沢では常に人が生活してまいるわけですから、その現状に合った課題に向かってどのように交通戦略に対して取り組んでいくのか、再度御答弁をいただければ幸いでございます。
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上田章議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 仰せのとおり、この数年で人口、住まいであったりだとか、また、山側環状道路も日常的に使われるようになってきていますし、駅前の開発であったりだとか、さまざまな要件が変わっていることは御指摘のとおりだというふうに私は思っています。だからこそ、今改めて、今ほど申し上げましたように現時点での基礎データを把握、分析していくことが大切なことだというふうに思っておりますし、また、新幹線を見据えて２次交通の大切さということも理解をしていますので、石川線、浅野川線であったりだとか、また、まちなかの公共交通のあり方についても、まちのりのレンタサイクルも含めた総合的な形で考えていきたいというふうに思っています。現状を正確に把握し、特にまちなかに多くの人がにぎわう、そういう環境のために公共交通をどういうふうに活用していくのか、そのことを研究していきたいというふうに思っております。 以上です。
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上田章議長 25番新村誠一議員。 〔25番新村誠一議員登壇〕 （拍手）
◆新村誠一議員 発言の機会を得ましたので、金沢保守議員会の一員として、以下数点についてお伺いいたします。 質問に先立ち、さきの台風12号による集中豪雨は、各地に甚大な被害をもたらし、被害を受けられた方や犠牲者となられた方々に哀悼の意を表するとともに、衷心よりお見舞い申し上げます。 さて、今月２日に新たに野田新政権が発足いたしました。この厳しい状況下での政権交代で、市長が提案説明の中で述べられたとおり、我が国が直面する諸課題の解決を期待するものでありますが、久しぶりに我が県から一川参議院議員が防衛大臣に、そして、奥田衆議院議員が国土交通副大臣に就任されました。まず最初に、山野市長が、この野田新政権と一川大臣、奥田副大臣の御両人の就任に対し、期待されることについて一言お伺いいたします。 また、山野市長は、昨年の12月に市長に就任してはや９カ月になろうとしており、議会人から行政マンのトップにつかれ、首長としての生活にもなれてきた時期ではないかと思いますが、いかがでしょうか。その心境についてもお伺いします。 まず最初に、補正予算の内容についてであります。 １点目は、今回の補正予算は市長として４回目の予算編成であり、厳しい時期での予算編成で、提案説明の中でも述べられておりますが、山野カラーの施策が何なのか、どのような思いを込めて編成されたのか、市長の御所見をお伺いします。 ２点目は、過去２年間の同時期の補正予算額を見ると、伸び率はマイナスでありますが、今回は厳しい時期とは言いながら、前年同期比で全会計がプラスとなっておりますが、その理由は何なのかお伺いいたします。 ３点目は、道路照明灯ＬＥＤ化事業費についてでありますが、当初計画で50基であったものが５倍の250基に増加する予算となっておりますが、当初どこで50基の道路照明灯をつける予定であったのか、なぜ250基にふやすようになったのか、その理由と設置場所についてお伺いします。また、このことにより電気量の節電効果とＣＯ２排出抑制量はどれぐらいになるのかお伺いいたします。 ４点目は、本庁舎省エネルギー推進事業費についてですが、ＬＥＤ電球は、省エネに加え、寿命が白熱電球の40倍とも言われており、照明を長時間利用する部屋や取りかえが困難な高所では利点が大きいと言われておりますが、どこの白熱電球のＬＥＤ化を考えておられるのかお伺いします。 質問の第２は、姉妹都市交流についてであります。 市長は、８月25日から８日間、中国の蘇州市と韓国の全州市を訪問してこられました。これら姉妹都市の訪問は、市長に就任して初めての訪問でありました。１点目は、今回の訪問の成果についてであります。蘇州市との交流は、ことし姉妹都市提携30周年の節目を迎え、また、全州市とは姉妹都市提携からまだ９年でありますが、一層の交流促進が図られたものと察します。具体的にどのような成果があったのか、また、今後この両市とどのような形で交流を継続していかれるお考えなのか、市長の御所見をお伺いいたします。 ２点目は、姉妹都市との交流のあり方についてであります。金沢市は現在、1962年にバッファロー市、1967年にイルクーツク市とポルト・アレグレ市、1971年にゲント市、1973年にナンシー市、1981年に蘇州市、2002年に全州市の７都市と姉妹都市提携をしておりますが、提携して９年から49年の歳月を経ております。市長は、訪問した２都市の訪問成果の手ごたえを踏まえ、今後、これら姉妹都市との交流のあり方についてどうあるべきとお考えなのか、御所見をお伺いいたします。 質問の第３は、商店街の活性化についてであります。 平成23年５月に国道157号の犀川大橋から野町広小路交差点間の拡幅工事が終わり、その道筋は非常にきれいになり、景観と歩行者の往来が大変スムーズになりました。このことにより、野町広小路から西インター大通りの白菊町交差点までの商店街のシャッター通り化が目立ってきております。この商店街のシャッター通り化による空洞化については、６月議会で喜多議員が質問をしており、市長は、環境整備の一環として西インター大通りの無電柱化を進めており、地元においても施策のメニューを活用し、活性化に取り組むことを切望し、そのことについて最大限の支援をすると答弁をされております。そこで、質問の１点目ですが、新野町商店街で営業している商店はどれぐらいあるのか、市として空洞化に対する対応について調査をされたことがあるのか、調査をされたのであれば、それに対する活性化に向けた対応策をお聞かせください。 ２点目は、新野町商店街の活性化についてであります。犀川大橋から野町広小路交差点間の拡幅工事が終わり、まち並みが見違えるほど変わり、観光客が歩いているのをよく見かけます。この観光客は、多分、にし茶屋街を見に行くのだと思いますが、この商店街通りの歩道は歩きにくい環境にあると思います。西インター大通りから片町に向かうとき、広小路交差点で信号待ちでとまることが多くあり、閉まったシャッターが非常に気になります。これは、私だけでなく、多くの人が何らかの対策が必要と思っているのではないでしょうか。先般、一部のアーケードが撤去され、何となく明るくなったような気がしますが、残りのアーケードはどうなるのでしょうか。特に、平成26年の新幹線開業に向け、まちなかに近いこの商店街のシャッター通り化はよい景観とは言えません。そこで、市として新野町商店街の景観を含め、商店街の整備についてどのような対策を講じられるのか、市長の御所見をお伺いします。 ３点目は、西インター大通りの沿道景観についてであります。通称野田専光寺線ですが、以前から見ると空き地も大分減りましたが、まだまだところどころに空き地があり、その空き地等に草が生い茂り、まちなかに向かう表通りとは思われない景観ですが、新幹線開業に向け観光客への印象をよくするためにも何か対策を講じる必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いします。 質問の第４は、市民の安全・安心についてであります。 さきの東京電力福島第１原子力発電所の事故で、安全だと言われていた原子力発電所の安全神話が崩れ、その事故は直接・間接的に大変な被害を与えており、その後遺症は現在もなお解決をしておりません。それにより、このままでいくと全国に54ある原発の多くは再稼働が危ぶまれている状況にあります。そこで１点目は、原子力防災計画の策定についてであります。金沢市は、志賀原発から50キロ以上離れており、防災対策重点実施区域に入っていませんが、関連自治体でも市民に安全・安心を与えるため、原子力防災計画の策定について議論をされてきておりますが、金沢市としても作成の必要があると思いますが、市長の御所見をお伺いします。 ２点目は、放射性物質の簡易測定器の購入と体制の整備についてであります。市は、今回の補正予算で放射性物質測定検査費と放射線量簡易測定機器配備費を計上していますが、具体的な内容をお伺いします。 ３点目は、市民団体による放射線量の測定についてであります。先般、市民福祉常任委員会で、小金井市の放射能測定事業について視察をしてきました。これは、1986年のチェルノブイリ原発事故を契機とし、市民が自分たちが食する食品の安全・安心を自分たちで把握する事業であり、機器の購入は市が行い、運営は市民団体が行っているユニークな事業でありました。金沢市も、市民との協働を推進する立場から、このような運営方法での実施について検討するお考えがないのか、市長の御所見をお伺いします。 ４点目は、地震や津波、台風、豪雨に対する避難対策についてであります。さきの紀伊半島地域を中心に多数の被害と犠牲者を出した台風12号は、極めて遅い速度で移動するのろのろ台風の脅威をまざまざと見せつけ、水害、土砂崩れ、避難勧告や避難指示の発令、そして一部の地域では孤立状態となりました。今回のような台風では、過去の経験則に頼っては適切な対応ができないとも言われております。特に台風は、突発的な大地震とは違い、発生から進路、速度などがあらかじめ把握でき、時間的な余裕がある分だけ、住民を避難させるか否かの判断は極めて重要であると思います。金沢市としても、いろいろと災害に対する避難等の対策を進めているとは思いますが、災害は必ず起きることを想定し、住民の構成や避難路の状況なども考慮した地域ごとのきめ細かい避難対策を作成する必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いします。 質問の第５は、再生可能エネルギー対策の推進についてであります。 福島第１原子力発電所の事故は、その地域社会も雇用も農業も破壊し、市民の健康被害への懸念をも引き起こしました。この事故により再生可能エネルギーへの期待が高まり、発電エネルギーのあり方について各地方自治体でおのおのの方針を示し始めてきております。そこで１点目は、市の補正予算の中には再生可能エネルギー関連の予算が幾つか計上されておりますが、中に再生可能エネルギー導入等基礎調査費が計上されておりますが、その具体的な内容についてお伺いいたします。 ２点目は、マイクロ水力発電の導入推進についてであります。市内には55の用水が流れ、その延長距離は150キロにも及び、金沢は用水のまちとも言われており、まちなかにも幾つかの用水が流れており、これらを活用したマイクロ水力発電について検討を始めるという新聞記事を見ました。発電量が100キロワット以下のマイクロ水力発電は、富山県や岐阜県の先行事例を参考にし、実施を計画するとのことですが、鳥取県や宮城県、滋賀県など全国で取り組みをしていますので、実施に向けた調査をお願いするものであります。騒音や景観上の問題もあると思いますが、新幹線開業に向け、まちなかでの実施を検討し、用水のまち金沢を観光資源にするとともに、市民への啓発効果も含め早急な取り組みを期待しますが、設置可能な場所やその時期等について市長の御所見をお伺いします。 質問の第６は、観光誘客戦略についてであります。 観光戦略については、私が平成22年３月議会で前市長にお尋ねをしましたが、何よりも観光より先にすべきことがあるとの御回答であり、海外からの誘客も図りたいというのであれば、観光戦略は重要性を増し、執行体制の強化は心していきたいとのことでありました。前の市長は、「観光」という言葉が余りお好きでなかったように思っておりますが、まず最初に、山野市長の金沢市の観光、あるいは観光戦略に対する御所見をお伺いいたします。 ２点目は、観光部署の組織体制の強化についてであります。いろいろな災害は風評被害を起こし、このことは観光客の減少となり、金沢市においても大きな打撃であり、データから見ると外国人への影響は顕著であります。市長も、観光誘客の推進に奔走されておりますが、いつも市長のトップセールスというわけにはいかないと思います。特に外国人は、日本の国政のように窓口担当が頻繁にかわることに対して信頼を得づらく、日ごろからの人と人との交流を含めたつき合いを重要視しております。まちなかの活性化策としては、新幹線開業による観光誘客が第一であり、そのための組織として現在の産業局観光交流課の組織体制では決して十分であるとは思えません。私は、以前から訴えておりますが、観光誘客を統括する専門部署を設置し、それなりのスタッフの配置が不可欠であると思いますが、市長の御所見をお伺いします。 質問の第７は、市民のささやきからです。 １点目は、各地で行っている戦没者の慰霊碑を守ることについてですが、多くはその慰霊碑に関係する遺族の集まりや保存会、奉賛会等をつくり、毎年法要を営み、戦没者の御冥福を祈ってきております。しかし、その営みも、遺族が少なくなり、戦後生まれが人口の77％となってきて、受け継いでくれる後継者も減少ぎみであり、運営母体の世話人も高齢化が進み、その存続が危ぶまれてきております。私どもの地域でも、ことしは規模を縮小し、市等からの来賓を呼ぶのもやめ、農協関係の老人会で法要を営むだけとなりました。金沢市は、10月５日に文化ホールで、市内全域から関係者が集い、金沢市戦没者慰霊式を営みますが、この式典も例年参加者が減ってきているような気がします。この営みは、日本の将来のために礎となった人たちを慰霊するためのものであり、存続していく必要があると思いますが、市長はこのような現状についてどのようなお考えか、御所見をお伺いします。 ２点目は、日本たばこ産業の跡地の活用についてであります。西金沢駅の周辺で約11万平方メートルという広大な面積であり、地域住民の間では、スーパーが来る、いや、葬儀場が来る、いや、市が買うのかと、いろいろな情報が飛び交っております。市は、交通の利便性がよいことから住宅街整備が望ましいとして、地元町会などはグラウンド機能の確保を望んできており、このことを踏まえ、ＪＴ本社と協議を重ねていることは聞き及んでおります。６月には、市と日本たばこ産業とで合意書を締結しておりますが、その後、何か進展をしているのか、情報がありましたらお聞かせください。 ３点目は、西部クリーンセンター周辺施設及び環境整備についてであります。平成21年３月に着工した新クリーンセンターも間もなく工場棟が完成し、現在は外構工事が行われており、来年４月には本格稼働することになっております。今後、新工場の周辺施設の整備や環境整備についても、順次、取りかかるものとお聞きしておりますが、現段階での整備概要についてお伺いし、私の質問を終わります。 （拍手）
○
上田章議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 25番新村議員にお答えいたします。 新政権についてお尋ねがございました。私は、就任直後の野田総理の記者会見をテレビで拝見をしまして、誠実な印象を強く受けました。総理御自身もおっしゃっておりましたが、新政権には最優先課題であります
東日本大震災被災地の本格的な復旧・復興、さらに福島第１原子力発電所事故の速やかな収束、さらには円高対策を含めた景気・雇用対策などに全力で取り組まれることを期待したいと思っております。一方、一川防衛大臣におかれましては、課題の多い国防、防衛問題に真摯に取り組まれること、また、奥田国土交通副大臣には、北陸新幹線の建設、外環状道路海側幹線の整備促進などに積極的に取り組んでいただきますよう期待をしておりまして、同時に、お二人には、引き続き、国と地方の橋渡し役として御尽力を期待したいというふうに思っています。 市長就任９カ月を経過しての心境についてお尋ねがございました。なれてきたのではないかという御指摘がございましたけれども、私は、今でも緊張しながらこの壇上にも立っておりますし、日々勉強させていただきながら取り組んでいる所存でございます。これからもこの緊張感は忘れてはいけないというふうに思っておりますし、また、さまざまな場面で多くの方、議員各位はもちろんのこと、市民の皆さんからの御指導を真摯に受けとめて取り組んでいきたいというふうに思っています。ただ、取り組んでいくべき課題はたくさんありますけれども、大切なことは率先垂範、そしてスピード感を持って仕事に取り組んでいく、そのことは自分にも常に負荷をかけながら口に出して言っているつもりですし、市の職員の皆さんにもそのことは期待をしたいというふうに思っています。 補正予算の内容についてお尋ねがございました。山野カラーという表現でございました。私は、未来への投資という観点からも、今回幾つか御質問もいただいておりますけれども、震災対応といたしまして、再生可能エネルギー導入についての予算も幾つか重点的に組ませていただきました。これは、未来のために大切なことだというふうにも思っております。ただ、補正予算というものは当初予算と異なりまして、情勢の変化に伴う緊急所要の経費を基本的に計上するものでありまして、現下の厳しい経済情勢から、景気・雇用対策に万全を期すとともに、今ほど申し上げましたように、震災を受けての市民生活の安心をできるだけ担保したい、そういう思いから、今ほど申し上げました再生可能エネルギーであったりだとか、また、放射性物質及び放射線量の測定機器の配備、災害ボランティアコーディネーターの充実にも意を酌ませていただきました。さらにつけ加えさせていただくとするならば、台南市の頼市長がお越しになります。これから交流も大切なテーマになってくるというふうに思っておりますし、ヨーロッパ－－欧州に向けましてミシュラン・グリーンガイド・ジャパンのことについての予算も組ませていただきました。金沢市をアピールする、そのことにも意を尽くしたつもりでおります。 次に、ＬＥＤ照明につきまして、なぜ当初の50を250にしたのかということにつきまして、あと何点かお尋ねがございました。道路照明灯のＬＥＤ化につきましては、省エネルギーの推進のため、街路灯の電球交換にあわせ、当初50基を更新することを想定していましたが、さきの震災及び原子力発電所事故の発生を受けて、電力使用量の削減など、さらなる省エネルギーが求められることになったことから、地下道や道路の連続照明及び老朽箇所の更新等において200基のＬＥＤ化を前倒しすることといたしました。250基の交換によりまして年間電力消費量が約14万キロワット時削減され、ＣＯ２排出量に換算いたしますと約60トン削減される見込みだと考えております。 姉妹都市交流についてお尋ねがございました。今回の蘇州市と全州市の訪問につきましてお尋ねがございました。蘇州市におきましては、姉妹都市提携30周年を記念いたしまして、本市企業の経済懇談会を初めて開催し、また、閻市長に金沢市特別名誉市民証を贈呈いたしました。さらに、新たに環境・ビジネス面での交流を推進すべく合意書も締結したところであります。全州市におきましては、宋市長と懇談をし、伝統的環境の保存・活用に向けた相互交流をさらに推進していくことを確認しましたほか、文化、スポーツ、青少年など多方面での市民交流を活発化させることで合意をした次第であります。今後とも、培われた都市間の友好親善関係を基本に、環境、ビジネス、文化、スポーツ、教育、観光、さまざまな分野にわたる交流を推進していきたいというふうに思っています。 また、２都市の訪問成果を踏まえて、姉妹都市の今後のあり方についてお尋ねがございました。蘇州市につきましては、蘇州市みずからも最近の経済成長の折、環境問題が国・市で大きな問題になっている、日本のそのノウハウをというお話もありましたので、何とか金沢、石川県、日本の進んだ企業が進出しやすい環境を整えることができればという思いから、先ほど申し上げました新たな合意書を締結させていただきました。全州市におきましては、まだ９年ではありますけれども、行政だけではなく、今月末も議員各位が御訪問されますけれども、まさに本当にスポーツから文化から、大人から子どもから密に交流がなされているということも改めて感じさせていただきまして、私は、行政の役割というのは、あくまでも民間の方たちが交流しやすい環境をつくっていくことが大切なのではないかというふうに今回改めて感じさせていただきましたので、姉妹都市、幾つもありますけれども、その姉妹都市におきましても同じように、市民や市民団体の方たちがさらに活発な交流を行えるような環境整備に努めていきたいというふうに思っています。 次、商店街のことにつきまして、新野町商店街についてお尋ねがございました。活性化に向けた対応策についてですけれども、新野町商店街につきましては、担当者が現地を確認しましたところでは、現在約10店舗の営業にとどまっておりまして、空洞化につきましては憂慮しているところであります。商店街におきましては、空き地、空き店舗を解消することは大変重要なことでありまして、これまでも商店街が空き地、空き店舗を借り上げ、集客施設等に活用する事業や、生鮮食料品を扱う店舗の出店も支援するなど、市内商店街の空洞化対策を講じてきたところであります。本市といたしましても、新野町商店街の各店舗と十分に話し合いを行いたいと考えていますが、地元においても施策のメニューを活用していただきながら、活性化策に取り組んでいただきたいと思っています。 また、新野町商店街は、にし茶屋街にも隣接する重要な場所でもありますので、現在、西インター大通りの無電柱化や商店街アーケードの撤去が進行中でもありますので、これらの事業の進捗にあわせ、商店街とも協議をし、その整備方策等について研究をしていきたいというふうに思っています。 また、この景観についての御指摘もございました。西インター大通りの沿道では、平成５年に沿道の地域住民、沿道事業者によります景観形成協議会が設立をされまして、これまで落ち葉の清掃や植花活動などを通じて沿道景観の向上に努めてこられたところであります。また、景観上問題があります空き地等につきましても、協議会とともに所有者に適正な管理をお願いしているところでもあります。今後とも、地域団体と一体となりまして、美しい沿道景観の形成にも積極的に努めていきたいというふうに思っています。 市民の安心・安全につきまして、何点かお尋ねがございました。市としても、原子力防災計画の作成について考えてもいいんではないかという御提案がございました。御指摘のとおり、志賀原子力発電所から金沢市の中心部までは50キロメートル以上離れておりまして、石川県の原子力防災計画でも、防災対策重点実施区域、いわゆるＥＰＺに入っていないことから、市が直ちに原子力防災計画を作成する予定は今のところありません。ただ、全国市長会を通しましても、このＥＰＺの見直しについては求めておりまして、現在、国の原子力安全委員会におきましても、その見直しが検討されているところでもありまして、県においても国の方針次第で拡大を検討すると聞いております。国・県とも連携をしながら、避難対策など必要となれば、その時点で連携を図っていきながら、適切かつ迅速に計画の策定を行っていきたいというふうに思っています。 次に、放射性物質測定検査費の具体的な内容についてお尋ねがございました。石川県金沢食肉流通センターで屠畜した牛肉に含まれる放射性物質を測定し、食肉の安全・安心を確保するために、食肉衛生検査所で簡易測定器を１台購入するものであります。県産牛につきましては、石川県とも連携し、８月17日より検査を実施しているところでありますが、一日も早く簡易測定器が整備され、県外産の牛につきましても検査を行っていきたいと考えています。また、
緊急地域雇用創出事業を活用し、２名の検査補助員を雇用し、検査員の指導のもと測定業務を行う予定と聞いております。 次に、放射線量簡易測定機器配備費につきまして、具体的な内容をお尋ねになられました。この配備費は、緊急時における大気中の放射線量をはかるため、携帯型の簡易測定器３台を購入するもので、緊急時の測定体制を整備し、市民生活の安心を確保するものと考えています。市内の放射線量は、現在、太陽が丘地内で県のモニタリングシステムにより常時測定されているところでありますが、緊急時にはいち早くこの簡易測定器により市内60カ所程度で測定を行い、本市全域の放射線量の状況等を把握することにより、市民への正確な情報提供を行ってまいりたいと考えています。 小金井市のように市民団体に放射線量の測定を委託するということについてのお尋ねがありました。小金井市につきましては、簡易型の検査機器を導入していますが、この方法は、国が定める食品の放射能の暫定規制値を測定する正式な方法ではなく、規制値を超えたとしても、改めて石川県が保有するようなゲルマニウム半導体検出器による検査を行う必要があります。また、取り扱いにつきましても、自然環境中の放射能の影響を除去したり、定期的な校正を行うなど、さまざまな測定環境を整えることも必要となってきます。食品の安全・安心の確保は生産地で行われるべきであり、流通品などを独自に検査することは、逆に新たな風評被害などの問題を生じさせる懸念もありまして、市民団体での実施については考えておりません。余りに高度で専門的なテーマですので、しかるべき機関で対応していくのが妥当だというふうに考えております。 また、万が一のときの地域ごとのきめ細かい避難対策についてのお尋ねがございました。本市では、地域ごとに避難所や病院などがわかります金沢市防災マップをホームページに掲載しているところでありますが、年齢や世帯構成、海岸部や山間地など地域によって環境がさまざまであることから、危険箇所など実情を把握している地域が主体となって作成することが効果的であると考えております。今年度、
自主防災組織への資機材補助制度の対象に地域防災マップの作成を新たに加えたところでありまして、地震や水害を想定しました防災訓練や図上訓練を通して地域防災マップの精度を高め、災害時には迅速かつ安全に避難できますよう対策の確立に努めてまいりたいと思っています。 次に、再生可能エネルギー導入等基礎調査費についてお尋ねがございました。この調査は、エネルギーの種類ごとの特徴、導入手順、効果、課題などを整理するとともに、本市におけるそれぞれの潜在的なエネルギー量を調査し、明年度に策定を予定しております仮称金沢市再生可能エネルギー導入プランの基礎資料としたいというふうに考えています。 マイクロ水力発電についてお尋ねがございました。これは、適度な流量と落差があれば発電が可能なことから、市内を流れる用水でもその設置は可能であると考えておりまして、現在、騒音や景観の問題に加え、水利権の取得、流れ込むごみの撤去など維持管理面などの課題について検討を進めているところであります。その結果を踏まえ、できる限り早い時期に導入を進めてまいりたいと思っています。 次、観光誘客についてお尋ねがございました。観光についてどのように考えているかというお尋ねがございました。本市は、歴史遺産や伝統文化に立脚しながら新たな革新の息吹を加えるという、他都市にはない個性あるまちづくりが続けられてきたというふうに思っています。こうした金沢の魅力をあらゆる機会に広く知らしめて、多くの方たちにお越しいただく努力を続けることが観光戦略の柱になるというふうに考えておりまして、私自身も機会をとらまえてトップセールスを行っているところでもあります。本年度は、金沢市ＭＩＣＥ誘致戦略策定検討会議を設置し、ＭＩＣＥ誘致戦略を取りまとめることとしており、より効果的に本市の魅力を国内外にアピールすることで、交流人口拡大、経済発展につなげるよう取り組んでまいりたいと思っています。 観光誘客のために現在の組織体制では不備があるんではないかという御指摘だったというふうに理解をしております。風評被害や円高の影響によりまして、特に外国人観光客を中心に観光客が減少をしておりまして、観光産業全体が冷え込んでいることを大変心配しているところであります。誘客促進を図るためには、総合的、重層的に施策を展開し、さまざまな課題を解決しなければならないため、事案に応じて関係する部局と小まめに連携を図っているところであります。また、市長が行ってトップセールスというものもありますけれども、現に森副市長もフランスに行ったり、ＪＲ西日本の大阪に行って積極的に観光プロモーションも行っているところでありまして、今回、私は、全州市にお伺いした折、ソウル市で観光プロモーションもさせていただきましたけれども、これは観光交流課だけではなくて、国際交流課であったり、また、情報政策課のほうにもお力をおかしいただきながら、資料をつくったり、また、ホームページ等で、フェイスブックでもさまざまな金沢の新しいイベントを発信しているところでありまして、部署ごととも密に連絡をとりながら進めているところでもありますし、今後も庁内横断的に取り組んでまいりたいというふうに思っています。 次に、戦没者慰霊祭のことについてお尋ねがございました。各地域での慰霊祭や金沢市戦没者慰霊式の参加者が年々少なくなってきていることに懸念を抱いているところであります。本市主催の戦没者慰霊式は、本年で60回目の節目を迎えるわけですが、さきの戦役におきまして、祖国の安泰と国民悠久の幸せを願い、とうとい命を落とされた方々と、一家の大黒柱あるいは将来ある若者を亡くされた御遺族に報いる大切な式典であるというふうに認識しておりまして、また、私自身も含めて戦争を知らない世代が平和についていま一度考える機会ともなりますことから、今後も金沢市遺族連合会の御協力を得ながら開催を続けていきたいというふうに思っています。 次に、日本たばこ産業跡地のことについてお尋ねがございました。ことし６月に締結いたしましたＪＴとの合意書では、西金沢駅周辺における良好な市街地の形成を図るため、市は２本の都市計画道路を整備し、ＪＴは跡地内に多目的広場の用地を確保することとしています。現在、市は、合意書に従って都市計画道路の予備設計に着手をし、作業を進めるとともに、跡地が優良な住宅地等として整備されますように、準工業地域となっています用途地域の変更に向けまして協議を進めているところであります。そうした経過につきましては、年度内にも地域住民の方々にも説明を行っていきたいというふうに考えています。 次に、西部クリーンセンターの周辺施設環境整備についてお尋ねがございました。これまで周辺道路への消雪の設置、多目的グラウンドの整備などを行ってきたところであります。現在、西部市民体育会館及び西部憩いの家の改修に向けた実施設計を進めておりまして、早ければ11月ごろには工事に着手したいと考えています。このほか、隣接します伏見川スポーツ公園の一部再整備や現工場跡地への拡張、周辺道路への下水処理水を活用しました消雪装置の設置などに、今後、取り組んでまいりたいと考えております。 私のほうからは以上です。
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上田章議長 谷総務局長。 〔谷 晃総務局長登壇〕
◎谷晃総務局長 私のほうからは２点お答えをいたします。まず、補正後の予算額の伸び率が昨年度に比べてプラスとなっている理由をお尋ねでございます。昨年度に比べまして９月補正時点の累計で会計規模がプラスとなった主な要因は、当初予算に計上済みの子ども手当や生活保護費が昨年を大きく上回っていることによるものであります。 次に、本庁舎内のＬＥＤ化についてお尋ねでございます。本庁舎の１階を中心としたシャンデリアやトイレ、また、４階の会議室等において白熱電球をＬＥＤ化することにより、さらなる節電に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 〔「議長、25番、再質問」と呼ぶ者あり〕
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上田章議長 25番新村誠一議員。
◆新村誠一議員 ちょっと姉妹都市の関係で１つ、先ほど言いましたように９年から49年、特に近いところ、東アジア、ヨーロッパ。先ほど市長は、民間人との交流を推進してというお話でございましたけれども、特にブラジルのほうの遠いところ、なかなか民間人が交流をするにしても、時間的にも。もう１つは、これまでブラジルというのは、何か１世、２世の方が割と地元といいますか、県人会とかいろいろあって割と身近に感じて、何年かに一遍はということが僕はあったと思うのですけれども、今多分県でもやっていると思いますけれども、留学生にしてもだんだん少なくなってきていると思うのですね。要は親、おじいちゃん、おばあちゃんのふるさとがどういうふるさとかということを見るのも兼ねて、金沢なり石川県へ来てくれる。ところが、今多分市でもそうだと思いますけれども、地球の反対側へ行くわけですから、そんなに簡単に民間人が行けるというわけでもありません。そういうことをすると、もう今たしか49年か50年を迎えるわけですから、中止をするとかやめるというんじゃなくて、今後新しい交流、姉妹都市のやり方、あるいはロシアのイルクーツクなんかもそうですけれども、ちょっと離れたところ、東アジアとか近いところは、いろんな面で交流をし、あるいは産業、人的交流、いろんな面では僕は非常にいいことだと思うのですけれども、だんだん近いところでいろんな集中をしてくると、遠いところがだんだんお留守になる可能性が非常に高い。ただ、何となくそういうのがあって50年の歳月を迎えるというだけでは、ちょっとおもしろくないというよりは、やっぱり時代が変わってきておりますので、その辺も考慮した姉妹都市交流のあり方を検討していかないといけない時期でないのかなと思います。そういう面で、ちょっと近いところとか身近なところは、先ほど市長が御答弁された内容でいいと思いますけれども、遠いところ、行きにくいところ、そしてまた政治的にもいろいろ問題のあるところ、そういうところへ民間人が簡単に行ける。私、先般、北方領土もちょっと行ってきましたけれども、話を聞くと、目先にある外国であっても、やはり地元の人たちは非常に親近感を持っているんですけれども、行政的には非常に担当がかわることによって、なかなか地域の人が交流しにくいと。そういう面で、私は、人がかわることによってそういうことになる可能性があるんで、その側面を支援するそういう体制も必要。そういうことも含めて、遠いところ、長い年数のところ、この辺のところは何かもうそろそろどうあるべきかを考えていかないといけない時期じゃないかと思いますので、市長にもう一度御答弁をお願いいたします。
○
上田章議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 遠いところという表現がありましたけれども、遠いところにつきましては、周年事業等々でお互い行き来があるところではありますけれども、ただ、私が今ほど申し上げましたように民間交流を促進する環境整備という意味では、距離的に近いところに比べればなかなか課題が大きいというふうに思っています。今、姉妹都市を始めてことしで49年目、もう50年－－半世紀という時期でもありますので、これまで培ってきたものは大切にしながらも、今後新たな交流というものを研究させていただければというふうに思っています。 以上です。
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△休憩
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上田章議長 この際、暫時休憩いたします。 午後０時14分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３分 再開
△再開
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上田章議長 出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問（続き）
○
上田章議長 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 26番松井純一議員。 〔26番松井純一議員登壇〕 （拍手）
◆松井純一議員 質問の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、先日の台風12号は各地に甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられた皆様には、心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。 さて、質問に入らせていただきます。 ＰＲＥ戦略の導入についてお聞きします。 国・地方自治体の庁舎、学校、公民館など、公的不動産はＰＲＥと称され、地方自治体は地域振興のために不動産を所有、管理しています。これまでは特に高度経済成長期における公共施設に対する需要の拡大を背景に、施設の建設等を進めてきましたが、公的不動産については、中長期的な視点からの維持管理コストについての把握、分析の必要性が指摘され、さらなる効率化、市民の利便性向上に向けた活用が求められています。特に人口減少、少子高齢化へと社会情勢が変化していく中で、公共施設に対する住民ニーズも変化していくと考えられ、それに伴い、資産過剰や用途のミスマッチが起こることも予想されます。一方、我が国の長引く景気低迷の影響等により、地方自治体の財政状況を取り巻く環境も厳しい状況にあり、公的不動産の取り扱いに対する社会の関心度が高まってきています。そうした中にあって、地方自治体が財政の健全化に向け、地方自治体が有する資産の適切な選択と集中を行うために、公的不動産を経営的観点からとらえ、賃貸運用や売却などを含めた有効活用や最適化を図っていく必要があります。それがＰＲＥ戦略と呼ばれるものです。ＰＲＥ戦略とは、国や地方自治体が所有する公的不動産を戦略的な観点からマネジメントし、長期的や全体最適などの視点に基づき、その所有、利用形態を合理化していこうという戦略で、近年、その検討、導入が進められています。国土交通省は、平成19年度から公的不動産の合理的な所有、利用に関する研究会を設置し、地方公共団体における公的不動産の適切なマネジメントについて検討。平成21年５月に地方公共団体がＰＲＥ戦略を立案、実践するに当たっての基本的な参考書となるＰＲＥ戦略を実践するための手引書を公表しています。先進事例として、神奈川県藤沢市の公共施設マネジメント白書、東京都多摩市の施設白書の整備と施設判断への活用などがあります。住民ニーズを尊重しながら、公共・公益的な目的を踏まえつつ、経済の活性化及び財政健全化を図るべく、適切で効率的な管理、運用を進めていくためのＰＲＥ戦略の導入を図るべきと思いますが、御所見をお聞きします。 また、本市所有の未利用地の積極的な活用策と今後の見込みについてお聞かせください。 次に、
乳幼児医療費の窓口無料化と支給年齢の拡大についてお聞きします。
乳幼児医療費、未就学児の医療費の助成で、市民が医療機関に現金を支払わずに診療を受けられる窓口無料化の実現を、これまでも支給年齢の拡大とともに要望してまいりました。いつも国保のペナルティーと付加給付があるのでと紋切り型でできないとされている現状の償還払いから窓口無料化への取り組みですが、新たな状況として、熊本県上天草市では、乳幼児
医療費助成制度にかかわるレセプトの審査支払い事務について、支払基金及び国保連合会に業務委託をすることにより、医療機関へは支払基金と国保連合会から100％の医療費を支給し、上天草市へは、その差額の個人の２割負担分、３割負担分を請求し、市は一括して納めるという形で実現をしております。その費用も１件につき130円程度の負担だということです。それにより市が償還払いで
乳幼児医療費の負担分を保護者一人一人に振り込む作業がなくなり、診療内容のチェックも大幅に縮小し、事務量が激減、職員１人分の経費が浮いたと伺っています。また、医療機関の負担軽減も期待されるということです。埼玉県和光市や鶴ヶ島市でも国保連合会、社会保険診療報酬支払基金への業務委託により現物給付が実現をしています。これは厚労省が2006年３月30日、１、乳幼児・児童、２、障害者、３、
ひとり親家庭、４、妊産婦、５、老人を対象に、都道府県または市町村が行う医療費助成事業について、社会保険診療報酬支払基金が、その審査支払い業務を受託してもよいとした通知を活用した措置であり石川県下でも可能であると考えます。市として取り組まれようとしている補助年齢拡大とともに、現物給付実現の可能性は広がったのではと期待いたしますが、本市としてのお考えをお伺いします。 石川県と熊本県、埼玉県では、条件が違うのでしょうか。 国保のペナルティー、付加給付の存在が現物給付への課題ですが、それ以外の課題はどのように考えられておりますか。 窓口無料化と支給年齢拡大について、改めて本市の考えをお伺いいたします。 次に、うつ病と自殺対策についてお聞きします。 厚労省は、医療対策として重点的に取り組んできた、がん、脳卒中、心臓病、糖尿病の四大疾病に、新たにうつ病などの増加に伴い精神疾患を追加して五大疾病とする方針を決めました。四大疾病は、1、患者数が多い、２、死亡率が高い、３、きめ細かな対策が急がれる病気として、2006年の医療法改正で医療計画に明記され、重点的に取り組み、国の患者調査2008年によると、四大疾病の患者数は、糖尿病237万人、がん152万人、脳卒中134万人、心臓病81万人の順に多く、これに対し、うつ病や高齢化による認知症など精神疾患の患者は323万人と四大疾病の患者数を大きく上回っています。厚労省が今回、精神疾患を加えて五大疾病とする方針を決めたのは、こうした患者数の増加とともに、自殺の高どまり傾向など、状況が深刻化していることから対策の強化が図られることになります。実際、自殺者は13年連続で３万人を超え、遺書などから推定した自殺の原因や動機は、うつ病などの健康問題が最多で１万5,802人、自殺者の半分以上に達しており、自殺予防強化の観点からも、精神疾患対策は喫緊の課題と言えます。うつ病対策として薬物だけに頼らず、患者自身が持つ否定的な思考を改善する認知行動療法の保険適用が昨年４月に実現し、この療法を積極的に取り入れていくなど治療環境の充実が求められています。本市で認知行動療法を受けられる医療機関はどれくらいあるのでしょうか、お聞かせください。 今後、福祉面でのサポーターが必要であります。そして、この病気に付随した社会的な心の病では、ＤＶ被害や児童虐待被害、高齢者の孤独死や自殺の問題など、見えにくい心の病気への対応策が、新しい福祉の視点として重要と考えます。本市のうつ病患者と自殺者の推移はどうか、うつ病、自殺予防の取り組みについても、あわせてお聞かせください。 また、うつ病は福祉の光が届きにくく、うつ病に起因する自殺予防が大切だと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。 次に、介護保険料と施設整備についてお聞きします。 平成23年８月１日現在、金沢市の人口46万2,800人のうち、65歳以上の高齢者は９万5,063人で、高齢化率は20.5％、３年後の平成26年には、高齢者が１万人増の10万9,921人で、高齢化率は25.1％と推計されています。このように高齢化が進む状況の中で、介護サービス等の支援を必要とする高齢者の数もますます増加していくことは明らかです。金沢市の特養入所待機者は、平成23年３月末時点で約1,600人と圧倒的に介護施設が不足している状態にあります。こうした状況下で積極的に整備を進める必要がありますが、介護施設の整備や介護サービスの拡充は、そのまま介護給付費の増大に結びつき、介護保険料の負担増につながります。国の試算では、第４期で介護基盤を緊急整備した影響から、全国平均保険料月額4,160円が24年度からの第５期では5,000円を超える見通しとなっています。今後の施設の整備状況と第５期において介護保険料については、どのようにお考えかをお聞かせください。 次に、難病支援についてお聞きします。 難病対策については、昭和47年に定められた難病対策要綱に基づき、調査研究、医療施設等の整備、医療費の自己負担の軽減等の事業が推進されています。現在、難治性疾患克服研究事業として、治療法等が調査研究されているのは130疾患で、そのうち特定疾患対策懇談会の意見をもとに決定した56疾患が、特定疾患治療研究事業として医療費公費負担の対象となっていますが、本市では医療費公費助成の申請受け付け、電話、面接相談や訪問指導等の支援はどのようにして行われているのでしょうか、お聞かせください。あわせて、平成23年度現在の公費助成の対象者は何人でしょうか。 対象者は、あくまでも130の特定疾患の中でも、医療費公費負担の対象疾患に認められた56の疾患に限られています。130の特定疾患以外にも多数の疾患がありますが、患者数が希少なものも多く、ほとんどが認知されておりません。いずれも国が認定した130の特定疾患にも当てはまらず、医療費の公費負担もありません。１つは、ジストニア。これは自分の意思に反して筋肉に異常な収縮が起きて、体がねじれたり回転したりする難病です。全国でおよそ２万人と推定されています。２つ目は、線維筋痛症。これは全身の至るところで耐えがたい激痛が起こるもので、患者はおよそ200万人と推定されています。人口比２％と極めて高いにもかかわらず、国内での認知度は低く、いまだに特定疾患はおろか、保険適用の治療薬がない難病です。このような病気を持つ方々の不安を軽減するためにも、本市として独自の取り組みを検討すべきと考えます。難病における医療費公費助成は、特定疾患治療研究事業として、医療研究の名目で国が定めた56の疾患だけです。それ以外の多くの疾患を伴う患者には適用されていません。福祉医療の視点から何らかの支援をすることはできないのでしょうか、お伺いいたします。 次に、災害時要援護者支援制度についてお聞きします。 現在、本市においては、平成18年度より災害時要援護者支援制度として、要援護者の福祉防災台帳への登録を行っており、既に５年が経過しておりますが、登録申請が進んでいないと思いますが、現在の登録者数をお聞かせください。 また、その情報については、民生委員や町会、
自主防災組織とは共有しているものの３年前の浅野川大水害では、防災台帳が活用されなかったという課題がありますが、改善点があればお聞かせください。 避難支援に係る課題として、体制づくりについて、千葉県野田市では、避難支援を希望しない方についても、未登録要援護者台帳を作成し、災害発生時に
自主防災組織等の責任者に提供しております。要援護者台帳の作成は、
自主防災組織等が各世帯に要援護者登録申請書を配布、回収し、その地区における要援護者を把握し、要援護者台帳を作成します。市では身体障害者、精神障害者、知的障害者、要介護認定者及び高齢者のみの世帯の個人情報、
自主防災組織等が作成した要援護者台帳の個人情報と突き合わせ、
自主防災組織等が把握していない要援護者、または登録申請を出していない要援護者を抽出し、未登録要援護者台帳を作成しております。この未登録要援護者台帳は、
自主防災組織等の区域ごと及び避難所ごとに整理し、高齢者、障害者など、それぞれの担当課で管理し、災害発生時に
自主防災組織等の責任者に提供しております。また、新潟県三条市では、市が不同意の意思表示を確認した要援護者以外は、同意があったものとして要援護者名簿を作成し、
自主防災組織代表、民生委員、消防団員及び介護サービス事業者に名簿を提供しております。三条市では、かつて民生委員の方が、要援護者の世帯へ戸別訪問を行って、要援護者一人一人に名簿登録への同意を得ていましたが、要援護者の対象者が約4,800人と多く、同意の意思を確認できない方が約1,100人に及んだことから、平成20年度に、災害時要援護者の支援方法を変更し、対象者全員に、郵便により名簿登録への意思表示の確認を行いました。それにより不同意の意思表示をしなかった要援護者は同意したものとみなして、要援護者名簿に登録し、要援護者の避難支援を行う
自主防災組織の代表者、民生委員、消防団員、介護サービス事業者へ配布しております。なお、このような要援護者の個人情報を共有、提供することについては、個人情報保護法第23条の第三者提供に当たるものであり、野田市、三条市とも、個人情報保護条例に基づき、個人情報保護審議会の意見や答申を受けて実施しております。本市においても、先ほど申し上げましたが、登録がなかなか進まない現状や、民生委員の方々への負担を軽減する上でも、登録の方法を見直すべきと考えます。そこで、災害時要援護者支援制度について、新潟県三条市では、対象者全員に郵便により登録の意思確認を行っています。本市でも支援方法を見直すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、新学習指導要領、法教育についてお聞きします。 今年度からスタートした小学校学習指導要領及び来年度からの中学校新学習指導要領は、いずれも法や決まりを守ることの大切さが重要視されております。いわゆる法教育は、児童・生徒に、将来、円滑な社会生活を送るために必要な知識と、人としての守るべき態度を身につけてもらうことが目的であります。小学校、中学校では、法教育について、どのような授業が行われているのかをお聞かせください。 次に、ＰⅠＳＡ型学力についてお聞きします。19カ国・地域の15歳児が参加して、インターネット上の情報を読み取って活用する能力を測定するデジタル読解力調査で日本は、韓国、ニュージーランド、オーストラリアに次いで４位になったことが６月28日に発表されました。同調査は、経済協力開発機構－－ＯＥＣＤが主催する国際学習到達度調査－－ＰＩＳＡの一環として実施されている読解力、数学的リテラシーの追加調査として、パソコンの画面上で実施。問題を解くための読解力に加え、ホームページへのアクセスやメールの送受信といった基礎的なパソコンの操作技能も問われます。ＰＩＳＡは、ＯＥＣＤが1980年代後半から、各国の教育制度や政策を比較する教育インディケーター事業の一環として実施している国際的な学力調査です。これまでの調査結果を見ると、日本は読解力で、2000年に８位を記録したが、2003年には14位、2006年には15位と低迷、2009年には再び８位に戻っています。数学的リテラシーと科学的リテラシーについても、2000年度では上位に位置していたものの、その後はやや順位を下げる結果になっています。読解力が８位から14位に転落した2003年の結果は、ＰＩＳＡショックと呼ばれ、前回調査と比べた得点の下げ幅が参加国の中で最大となったこともあり、日本の子どもの学力低下に注目が集まりました。その原因として、当時、本格的に導入されたゆとり教育が指摘されました。学校は週休２日となり、授業時間は削減され、読解力や思考力を養う十分な時間が確保されませんでした。ゆとり教育を受け、自分が教わっていない学習内容を教える教員もいると思われますが、教員の研修は万全なのでしょうか、お聞きします。 また、ＰＩＳＡ型学力を身につけるためにも、読解力や物事を論理的に考える力を養うことが不可欠です。文部科学省は、学習指導要領を改訂し、知識や技能を得るだけでなく、思考力や判断力、表現力をつけることに重点を置いた授業を目指しています。金沢市においては、児童・生徒の思考力、判断力、表現力をはぐくむために、どのような取り組みをしているのでしょうか。 以上お聞きして質問を終わります。 （拍手）
○
上田章議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 26番松井議員にお答えいたします。 まず、ＰＲＥのことについてお尋ねがございました。ＰＲＥ戦略は、民間企業の例を参考に、国が地方自治体における公的不動産の適切な管理を行うための手引書として公表したものですが、本市では既に独自で、市営住宅、小中学校、保育所、橋梁などで、長寿命化計画等の作成に取り組むなど、効率的、効果的な公共施設の維持管理に努めるとともに、平成15年度からは、中期財政計画を策定し、未利用地の売り払いや土地開発公社の健全化を推進してきているところであります。引き続き、公共施設の計画的な維持補修や、未利用地の売り払いを行うなど、市所有の不動産の適正管理に努めてまいりたいと思っています。 〔議長退席、副議長着席〕
乳幼児医療費のことについて何点かお尋ねがございました。まず、石川県と熊本県や埼玉県とでは条件が違うのかというお尋ねがございました。石川県の補助金交付要綱では、償還払いを助成の対象としており、熊本県や埼玉県の制度では、現物給付も助成の対象となるといった違いがあります。 次に、国保のペナルティー、付加給付の存在が現物給付への課題だが、それ以外の課題はあるのかということですけれども、１つには、財源の確保があるかというふうに思っています。もう１つの課題は、窓口無料化となれば、いわゆるコンビニ受診と言われるような安易な受診の増加や、受診マナーがルーズになることなどが懸念されることから、適正な受診がなされるように啓発していく必要があると考えています。 窓口の無料化と年齢拡大についてお尋ねがございました。1,000円の自己負担金と償還払いの制度は、県の制度に基づいて運用していることから、現時点で市独自で自己負担金を廃止することや現物給付にするといった窓口無料化は考えていません。本年10月診療分から対象年齢を拡大いたしますが、さらに通院につきましても中学校卒業までの助成ができるように、引き続き、努力をしていきたいと考えています。 うつ病と自殺対策について何点かお尋ねがございました。私のほうからは取り組みについて。自殺とうつ病は深く関係しておりまして、早期に発見し、適切な支援を行うことが大切であると思っています。このため、地域でのうつ予防研修会や自殺予防講習会を開催することで、うつ病の正しい知識の普及啓発を行ってきているところであります。また、今年度、自殺防止にかかわる関係機関が互いの情報を共有し、連携することで、自殺防止の取り組みをさらに推進するための自殺防止対策ネットワーク会議を開催いたしましたほか、福祉健康センターの相談体制につきましても、深刻な事例に的確に対応できますよう、新たに精神科医と連携をし、相談体制の充実を図っているところであります。 うつ病に起因する自殺を予防することが大切だという御指摘がございました。自殺の原因はさまざま考えられますが、御指摘のとおり、うつ病を原因とする自殺が多いとされています。一方では、うつ病は早期発見、早期治療が可能なことから、これまでうつ病予防による自殺防止に取り組んできたところであります。自殺は、一人で悩み、追い込まれた末の死と言われておりまして、今後も関係機関と連携をし、きめ細かい相談や支援を行い、自殺防止に取り組んでいきたいと思っています。 介護保険料と施設整備について何点かお尋ねがございました。現在の整備状況と第５期の介護保険料についてですけれども、特別養護老人ホームにつきましては、第４期は、これまでに小規模特別養護老人ホーム７施設201床を整備しており、今後、プランの終期となる本年度末までに２施設58床の整備を予定しているところであります。第５期の保険料につきましては、現在、次期プランの策定作業の中で、必要なサービスのあり方と、そのための適切な施設整備計画を検討しているところでありまして、給付と負担のバランスを図りながら、引き続き、介護給付費準備基金などを活用し、保険料の負担が過重なものとならないように努力をしていきたいと思っています。 難病支援につきまして、本市の支援についてお尋ねがございました。国の医療費助成の対象とならない方への支援につきましては、疾患ごとの診断基準や支援の方法等が確立していないため、直接的な支援はなかなか難しいと考えています。保健師が本人や家族の相談に応じたり、疾患に関する情報を提供するなどの支援をしているところであります。また、ケースに応じて専門機関である石川県難病相談・支援センターにつないでいるところであります。 災害時要援護者支援制度についてお尋ねがございました。福祉防災台帳は、浅野川水害では活用されなかった、その課題と改善点についてお尋ねがありました。浅野川水害における課題といたしましては、福祉防災台帳の活用マニュアルがなかったこと、さらに河川の増水が急激であったことから、活用する時間的余裕がなかったことが挙げられます。このため、個別避難支援計画や避難支援マップの作成など、災害時だけでなく、平常時の具体的な取り組みを示しました災害時要援護者支援対策マニュアルを作成し、災害の備えができるように改善を図ったところであります。現在、地域への説明を行っているところでありまして、周知を図ってまいりたいと思います。 要援護者の支援方法を見直すべきという御指摘がございました。本市では、同意のあった方を対象として、福祉防災台帳を作成しているところでありますが、今年度、すべての要援護者に改めて登載の意思を確認し、台帳を更新することとしておりまして、更新時に台帳の重要性を説明し、登載率の向上を図ってまいりたいと思っています。同意を得られない方の情報提供につきましては、個人情報保護の問題もあることから、台帳更新の状況も踏まえ、どのような方法がよいか慎重に検討してまいりたいと考えております。 私のほうからは以上です。
○黒沢和規副議長 川原
健康推進部長。 〔川原利治
健康推進部長登壇〕
◎川原利治
健康推進部長 うつ病と自殺対策について、本市で認知行動療法を受けられる医療機関は、どれくらいあるのかとの御質問にお答えいたします。医療機関が認知行動療法を実施する際には、事前に届け出が必要ないため、詳しい数は把握できておりませんが、本市では５カ所の医療機関で実施されており、今後２カ所が実施予定と聞いております。 次に、本市のうつ病患者と自殺者の推移についての御質問にお答えいたします。本市のうつ病患者数は把握できておりませんが、国の３年に一度の抽出調査では、全国のうつ病患者数は年々増加しており、平成８年調査から平成20年までの12年間で約3.5倍に増加しております。本市の自殺者数は、国の人口動態調査によれば、平成８年は67人でありましたが、その後、増加を続け平成15年の107人をピークとして少しずつ減少してきており、確定値ではありませんが、平成22年は88人でございます。 次に、難病支援について、医療費公費助成の申請受け付け、電話、面接相談や訪問指導等の支援はどのようにしているか、また、平成23年度現在の医療費助成の対象者は何人かとの御質問にお答えします。医療費公費助成申請の受け付けについては、福祉健康センターで行っており、各疾患ごとの患者数の把握を行うとともに、保健師などが患者や家族からの要望に応じて相談を受けております。また、医療費公費助成の窓口申請や、療養相談会の機会を利用し、個別の支援が必要な方を把握し、電話または面接による相談や訪問によりまして、継続して支援しておりますほか、市単独で治療費の一部助成金も支給しております。なお、国の医療費助成の受給者につきましては、平成22年度末で2,731人でございます。 以上です。
○黒沢和規副議長 西村
福祉健康局長。 〔西村賢了
福祉健康局長登壇〕
◎西村賢了
福祉健康局長 福祉防災台帳の登録者数についてお答えいたします。高齢者と障害のある人を合わせ、本年３月末現在で5,983人、登録率は約46％となっております。 以上です。
○黒沢和規副議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 法教育について、小中学校では、どのような授業が行われているのかとのお尋ねがございました。小中学校における法に関する教育は、道徳の時間や社会科の授業を中心に、発達の段階に応じて実施しております。小学校では、例えばごみの出し方や交通ルール等を取り上げ、基本的な生活習慣や社会生活上の決まりが身につくように指導しております。中学校では、法や決まりの意義の理解を深めるとともに、裁判員制度の内容を学ぶなどして、社会の形成に主体的に参画する態度をはぐくむよう指導しております。 次に、ゆとり教育を受け、自分が教わっていない学習内容を教える教員もいると思うが、教員の研修は万全なのかとのお尋ねがございました。学習指導要領の改訂に伴い、その趣旨や新たな学習内容についての研修を実施しますとともに、理科の実験観察や体育の武道の実技研修、模擬授業などの実践的研修を全教科で重点的に行うなど、新学習指導要領への対応には万全を期しております。 児童・生徒の思考力、判断力、表現力をはぐくむために、どのような取り組みをしているのかとのお尋ねがございました。学校においては、思考を促す学習課題を与え、学級で意見を出し合ったり、グループで話し合ったりすることにより、自分の考えを深め、表現できる授業づくりを行っております。また、本市では、言語活動・理数教育推進モデル校を指定し、児童・生徒の思考力、表現力を向上させる実践研究に取り組んでおり、その成果を他校に広く発信することとしております。 以上でございます。
○黒沢和規副議長 28番森尾嘉昭議員。 〔28番森尾嘉昭議員登壇〕 （拍手）
◆森尾嘉昭議員 私は、日本共産党市議員団の最初の質問者として、以下伺います。 最初の質問は、野田新内閣が進める政治にどのように臨むのか伺います。 野田新内閣がスタートした途端に、鉢呂経済産業大臣が、就任わずか９日目でみずからの暴言で辞任に追い込まれました。原発を担当する大臣に、このような人物を任命した野田新首相の責任が厳しく問われます。福島原発事故の深刻さが続いているにもかかわらず、復旧や原因と対策よりも、原発の再稼動を進めようとするこの内閣の政治姿勢が問われる事態となっています。この内閣は初めから際立った動きが展開されました。その一つが、野田新首相が内閣を組閣する前に、日本経団連を初め、財界三団体を訪問するという異例な行動をとったことです。日本経団連の米倉会長は、我々の政策と合致点が非常に多いと語り、手放しで喜んだと報じられました。その一致する点とは、環太平洋連携協定－－ＴＰＰの推進であり、社会保障と税の一体改革の名による消費税増税の実現などであります。財界と直結する政治を進めていこうとする姿勢を強く打ち出したものであります。もう１つが、自民・公明両党との党首会談でした。その会議の中で、子ども手当や高校授業料無償化など、民主党の政権公約を見直し、法人税減税など、税制改正の協議など３党合意を堅持することを表明したことであります。さらに、野田新首相は、今後の対策などでの協議機関設置を話し合いました。自民党政治を変えるとして政権交代した立場をすっかり投げ捨てて、大連立を含めた翼賛政治に大きく踏み出そうとするものであります。私どもは、震災復興、原発ゼロの日本を目指す闘い、環太平洋連携協定－－ＴＰＰ参加や消費税増税を許さない闘いなど、広範な国民と力を合わせて奮闘する決意であります。市長、野田新内閣が打ち出している子ども手当の廃止、消費税増税、環太平洋連携協定－－ＴＰＰの推進、原発の再稼動を進める政治は、市民と地域経済にとって大きな影響をもたらすものであります。市長はどのように臨まれるのか。伺うものであります。 具体的に伺います。 子ども手当の廃止についてです。ことし10月から支給金額と支給要件が変わります。来年度からは児童手当制度に再び変更され、所得制限が導入されることになります。この内容では、2,000円の増額となる３歳未満の子どもが300万人であるのに対し、3,000円削減となる子どもは1,420万人に上ります。しかも年少扶養控除がことし１月から廃止されるなど、増税によって負担がふえ、住民税についても来年６月から廃止されるもとで、さらに逆転現象がふえることとなります。所得制限の導入についても、予算の削減額は100億円にすぎませんが、システム改修費は100億円弱に上り、事務作業をふやし、手続の煩雑さを現場に押しつけることになるわけです。子育て支援という重要な課題を政局に絡めて進めてきたことは、この３党合意はとても国民の同意を得られるものではありません。市長は、子ども手当について、地方負担が増加しないよう求めていくと述べられましたが、市民へのお知らせや窓口での対応、来年度の予算計上などについて、どのように考えておられるのか伺うものです。 次に、消費税増税についてです。金沢の経済団体の中からも、復興財源をめぐって、景気が回復しておらず、増税しては景気を悪化させるだけだとして、中小企業を応援する施策を進めてほしいとの声が相次いでいます。また、市民生活の現状からしても、消費税増税はとても受け入れることはできません。今後の市民生活と地域経済のことを考え、市長として、消費税増税はすべきでないとの声を上げる考えはないか。その見解を伺うものです。 質問の第２に、原発の縮小・廃止などについて伺います。 先日、記者会見を行った作家の大江健三郎氏が次のように述べました。みずからの体験から、さきの戦争、敗戦に続く大きなものが、今回の大震災と原発事故だったとして、敗戦を教訓に新しい憲法ができたように、原発を廃炉にする国民的な決意をしなければならないと語りました。今回の原発事故を受け、どの世論調査でも、国民の７割、８割が原発の縮小、廃炉を求めるなど、その意識に劇的な変化が起こっています。加えて、九州電力のやらせメール問題です。我が党が国会などで追及し明らかとなって以降、中部電力、四国電力、さらに国の保安院までが、原発は安全とのやらせを要請するという事態まで、国民の前に明らかとなってきました。国と電力会社が宣伝してきた安全神話がうそであったことが明るみにされ、全国で54基もの原発を建設してきた責任が厳しく問われています。福島原発事故を契機に、ドイツ、イタリアを初め、世界では原発を縮小・廃止する方向へ進んでいます。その背景には、燃料となるウラン資源が少ないこと。破局的事故のおそれがあり、経済的にも成り立たないこと。放射性廃棄物の処分ができず、大きな負担を強いられることなどがあります。したがって、原発は人類の生存と未来にとって相入れない危険性を持っていることが明白となりました。市長、市民の命と安全に責任を持つ立場からも、原発からの速やかな撤退と自然エネルギーの本格導入という方向に歩むべきと考えますが、市長の見解を伺うものです。 具体的な点について伺います。 第１に、志賀原発の再稼動についてです。志賀原発では、既にストレステストが進められ、北陸電力は一連の報告書を国に提出し、再稼動を早期に進めるとしています。こうした中で、野田新内閣は、来年４月を待たず再稼動を進めるとの方針を打ち出しています。しかし、県内の自治体や住民からは、福島原発の事故の原因と対策が明らかにされないまま、原発の再稼動は進められないとの意見が多く表明されています。また、七尾市、羽咋市、中能登町からは、８月10日、県に対して安全協定の見直しを求めました。現在、10キロ圏内でしか対応していない安全対策について、その拡大を求めたわけです。市長は、本市が北陸電力の株主でもあり、しかるべき意見の表明を行っていくと述べてきました。市民の安全を最優先に考えるなら、福島原発の事故から半年が経過し、いまだに安定的状態が確保されず、国としての原因と今後の対策すら明らかとなっていない状況では、志賀原発の再稼動には同意できないことを表明すべきです。市長の見解を伺うものです。 第２に、県に対して、現在の10キロ圏内にとどまっている安全対策について、その拡大を求めるとともに、本市として原発事故に対する防災対策を早急に具体化する考えはないか。伺うものです。 質問の第３に、公共事業の入札と地元業者への仕事出しについてです。 地元のある建設業者の方から、ことしになって10数回見積もりを出して入札したが、受注できたのは１回もない。落札額はとても採算のとれるような額でないとの訴えがありました。公表されている本市の工事入札結果情報を見てみました。本市では予定価格は事前公表されています。入札によって、最低制限価格に近い業者が落札することとなります。結果を見ると、この最低制限価格にぴったりの額で落札している業者や、2,000円、4,000円など、数千円、数万円の差で落札している業者が相次いでいます。ある業者の話では、最低制限価格を割り出すコンサルタント会社まであらわれているというのです。本市では、電子入札が導入され、一般競争入札では、最低制限価格制度に一本化されました。先日、総務常任委員会が公共事業の発注で、函館方式と呼ばれている函館市を訪ね、その内容について調査研究してまいりました。その大きな特徴は、下請業者との契約や人夫の労働賃金などをしっかり守らせるために、業者との文書による誓約を求めるとともに、受注した後の実態調査を行うなど徹底していることであります。市長、地域経済の実態は、仕事がない。採算が合わない。もう存続できない、本当に深刻な状況が続いています。本市の公共事業が、地域経済の振興に役立っていますか。そのための対策がどのようにとられているのか。伺うものです。 また、本市官公需の中小企業向け契約実績について、明らかにしていただきたいと思います。 具体的に伺います。 第１に、本市では２億円以上の大規模工事について、１業者１工事の受注に限定しています。大型工事の分離分割発注を進めるとともに、一部の業者に集中しないよう対策を拡大する考えはありませんか。 第２に、50万円以下の簡易小額工事について、これまで指摘してきたように、年間約6,000件、15億4,000万円のうち、ＡとＢランクの業者が４割以上を占めています。入札登録していない業者は、わずか600件、１億1,000万円程度です。改善が必要です。 第３に、住宅リフォーム助成制度の導入です。玄関や台所など、住宅をリフォームする際に、一定額を助成することによって大きな経済効果を上げ、中小企業に対する仕事出しにつながり、全国では300を超える自治体に広がっています。ぜひ不況対策として実施することを求めるものです。市長の見解を伺うものです。 質問の第４に、大徳地区における場外車券売り場の設置計画についてです。 この問題は、市内の業者が駅西大徳地区の空きビルに、競輪の場外車券売り場の設置を計画していることであります。既に本市議会も本市も、設置反対で明確な態度表明がされているにもかかわらず、今議会に大徳地区商工振興会の会長名で、場外車券売り場の設置について賛成を求める陳情書が提出されました。平成19年12月市議会で、設置計画に反対する２つの請願書が全議員の賛成で可決いたしました。これを受けて、当時の山出市長は、「議会の意思は、市民の意思」と表明し、設置反対の議会の意思と同様の立場を表明いたしました。したがって、その後、５回にわたって同様の陳情書が議会に提出されましたが、いずれも不採択や取り下げが行われてきました。ところが、市長、あなたが就任された途端に、この問題が息を吹き返したように動きが起こってきました。市長就任直後の昨年12月市議会で、市長は、地元町会の同意があれば市長として認めるかのような表明をされました。このことが設置へと大きくかじを切ることにつながりました。市長、あなたが議員であったときは設置反対でした。市長に就任すると、今度は賛成なのですか。立場が変れば、手のひらを返すように政治姿勢も変貌するというのでしょうか。何か心変わりすることがあったのでしょうか。設置に反対と述べることのできない理由があるのですか。明快な見解を伺うものです。 今回の駅西大徳地区における競輪の場外車券売り場設置計画の場所から半径１キロ以内に大徳小学校と中学校を初め、２つの高等学校、３つの保育園があります。また、計画の場所から1.5キロ先には、ことし５月に開館した海みらい図書館があります。この地域は文教地域であります。したがって、この地域にギャンブル施設はふさわしくないというのが圧倒的な地域住民の声となってきました。地域振興や自転車競技の振興を述べたとしても、競輪の場外車券売り場はギャンブル施設なのです。市長、あなたはスポーツを通じて地域の振興を掲げ、シティフルマラソンの実施を進めておられます。今議会の提案説明の中でも、「“いいね”がいっぱい！秋の金沢」と題してにぎわいの創出を述べておられます。その中に、駅西地区での競輪の公営ギャンブル場外車券売り場もその一つとなり、全国に発信するというのでしょうか。市長の見解を伺うものです。 市長の提案説明では、今後、責任と誇りを持てる金沢像を目指すとのことです。市長、我がまち金沢が、誇りを持って未来に引き継がれていくよう責任を負う立場からも、駅西大徳地区での競輪の場外車券売り場の設置計画には明確に反対の立場を表明すべきと考えますが、市長の見解を伺うものです。 質問の最後に、中学校における武道の必修についてです。 来年度から中学校保健体育において武道が必修となり、男女とも柔道が授業で実施されることになりました。柔道は相手を投げる、押さえ込む、絞めるなどのわざを用いて攻防するため、他のスポーツに比べ危険度が高い種目となっています。学校管理下での死亡、障害事例について調査した報告によると、1983年から2010年の28年間で114人の子どもが、中学校、高校での柔道事故で死亡しています。年間で４人以上の子どもの命が奪われていることに私は愕然としました。これは学校管理下の事故であって、民間の道場などは含まれていませんし、脳障害など後遺症を抱えている事例も含まれていません。したがって、柔道の授業に当たって安全管理と対策を最優先しなければなりません。全日本柔道連盟が「柔道の安全指導」というパンフレットを発行しています。その中で「柔道はケガをしない・させない！」と述べ、けいこ心得３カ条として、「正しい技と受け身を身に付けよう。」「相手を尊重し、無理のない稽古をしよう。」「服装・道場の安全点検をしよう。」と述べています。教育委員会は、来年度から中学校保健体育において、男女とも柔道が実施されるに当たり、どのように受けとめ実施されるのか。伺うものです。 私はこの夏、市内の中学校を訪ね、柔道場の施設や現在の取り組みについて現場の様子を伺ってまいりました。 具体的な点について伺います。 第１に、柔道場の施設についてです。柔道場がない学校もありました。柔道場があっても、スプリングの畳が敷かれている学校は少数でした。かたく古くなった畳が敷かれ、すき間がむき出しとなっていました。柔道施設の改善が早急に求められています。 第２に、柔道を指導する経験者が少なく、女性の指導者がほとんどおりません。この夏、柔道講習会が開かれ指導者養成が行われているようですが、男女とも来年度から必修化されることを考えると、現場では困難を抱えています。 第３に、柔道着です。既に一人一人に購入を進めている学校もありましたし、学校として備えているところもありました。今後、生徒一人一人に購入を進めるとしたら、何らかの援助は考えられないか。以上の点について、教育委員会の見解を伺い、私の質問を終わります。 （拍手）
○黒沢和規副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 28番森尾議員にお答えいたします。 まずは、野田新内閣につきまして、具体的に幾つかお尋ねがございました。子ども手当のことにつきまして、３党合意で実質的に児童手当に戻ったのではないか。煩雑になって、その周知、市民の混乱を避けるためにも、周知をどのようにしていくのかということがございました。制度改正によりまして、支給の対象となる世帯へ御案内の文書等を送付するとともに、ホームページや新聞広報など、さまざまな手段で制度を周知することで円滑な実施を進めてまいりたいというふうに思っています。来年度予算のことにつきましても、国の動向を注視した上で適切に対処していきたいというふうに思っています。 消費税増税のことについてお尋ねがございました。野田総理みずから就任の記者会見のときにも、私は原理主義者ではないというふうにおっしゃっておられました。私は、それは先ほど森尾議員から御指摘があったように、金沢や石川県内の経済界の方がおっしゃっているというように、この景況の中で消費税増税を早急に求めるものではないというふうに私は理解もしておりますし、そういうふうに期待もしているところでもあります。ただ、少子高齢化の急速な進展などから、社会保障と税の一体改革というものは避けられない課題であるというふうに考えておりまして、今の時点におきましては、まだ、国会も始まったばかりでありますけれども、詳細が明らかになっておりませんので、今後の推移を見守っていきたいというふうに思っています。何よりも重要なことは、将来を見据えて、持続可能な
社会保障制度を構築していくことでありまして、負担と給付の関係や経済情勢等を十分に勘案しながら、国政の場で真剣な議論がなされることが大切であるというふうに思っています。 原子力発電所につきまして、市民の命、安全を考えた上での市長の考えというお尋ねがございました。原発の縮小・廃止につきましては、一義的には国において原発をどのように位置づけるのかを議論する中で、その方向性や道筋が明確にされるべきであると考えております。きのうの野田総理の所信表明の中でも、原発依存のエネルギー政策の転換ということをおっしゃっておられました。これもこれから議論がなされていかれるかと思いますので、注視をしていきたいというふうに思っています。金沢市といたしましても、御指摘のように市民の命、安全を最優先に、今後とも全国市長会などを通じまして、国に対し原発の安全確保と防災対策の抜本的な見直しなどを求めていくとともに、今後、産学官連携のもと、これまで以上に再生可能エネルギーの導入や未利用エネルギーの活用に取り組んでまいりたいと考えています。 北陸電力の株主として、志賀原発の再稼動について一言申すべきではないかという御指摘だったというふうに思っています。志賀原発の再稼動は、あくまで住民の方たちの理解と安心が得られるということが大前提であると考えておりまして、そのためにも福島第１原発事故の徹底検証による原因究明がなされ、抜本的な安全対策が講じられますとともに、その対策が志賀原発にも担保されるということが大変重要な点だというふうに思っております。私は、６月議会の場でもそう申し上げてきましたし、北陸電力の石川支店長とも何度かお話しする機会がありましたけれども、その都度、今申し上げたことを何度も申し上げているところであります。ストレステストによって安全性が担保されるという意見もありますけれども、やはり何といっても安心という観点からいって、北陸電力に対しましては住民に対する丁寧な説明を求めたいというふうに思っておりますし、これまでもそう言ってきましたし、これからも機会をとらえて言い続けていきたいというふうに思っています。 ＥＰＺのことについて、拡大また原発の独自の防災対策についてお尋ねがございました。いわゆるＥＰＺの拡大につきましては、もう既に６月の段階で議論を経た上で、全国市長会を通じて国に求めているところであります。現在、国におきましては、ＥＰＺの見直しを検討しておりまして、現在はその動向を注意して見守っていきたいというふうに思っています。なお、ＥＰＺに入っていない今の段階で、市独自の原発の防災対策というものは考えてはおりません。ＥＰＺに入るなどの防災対策が必要となれば、県とも連携を図り、適切かつ迅速に対応していきたいというふうに思っています。 公共工事の入札について何点かお尋ねがございました。市の入札が地域経済の振興に役立っているのかというお尋ねがありました。地域の経済や雇用を支える公共工事は大切なものと考えておりまして、厳しい財政状況にあっても、中核市では上位を占める公共事業費の確保に努めているところであります。また、入札契約制度の面では、緊急経済対策といたしまして、平成22年度、23年度と、２年連続して最低制限価格等の引き上げを実施しておりまして、企業経営の悪化を招かないように対策を講じていますほか、これまでも市内事業者への発注に心がけてきておりまして、加えて下請事業者の市内優先も徹底するなど、地域経済の振興を図ってきているところであります。 ２億円以上の大型工事を対象といたしました落札制限の拡大についてお尋ねがございました。落札制限は受注の独占を防ぐという面もありますが、一方では、入札における競争性の低下を招くということも懸念されますことから、導入については慎重に検討が必要と考えておりまして、今年度は２億円以上の大型工事を対象として行ったところであります。今後の入札状況を十分に検証をしていきながら、また、入札制度評価委員会の意見も聞きながら、引き続き、慎重に検討を行っていきたいというふうに思っています。 簡易小額工事の改善につきましてお尋ねがございました。本市におきましては、予定価格が50万円以下の工事については、簡易な手続で、かつ入札参加資格の有無にかかわらず、だれでも参加できるオープンな簡易小額工事制度を導入しているところであります。既存の入札参加資格者の参加を認めない小規模修繕登録制度を仮に導入した場合は、入札参加資格を有する中小事業者が、簡易小額工事から排除されることになり、中小事業者の受注機会の確保の観点からは適切でないと考えております。 次、住宅リフォーム制度の助成についてお尋ねがございました。本市では、これまでもまちなかの空き家を購入して定住する場合の内部改修や町家の再生・活用のための改修工事、住宅の耐震工事、高齢者等の生活自立のためのバリアフリー工事など、目的に応じた幅広いリフォーム支援を積極的に実施しているところであります。さらに、今年度からはまちなかの中古分譲マンションを購入し、定住する場合の内部改修に対する新たな助成制度を創設したところであり、これらの支援策は地元建設業者への仕事出しにもつながっており、地域経済の活性化に寄与していると考えています。御指摘の不況対策としての住宅リフォーム助成制度については、現在のところは考えてはおりません。ただ、既存の制度の成果を検証していきながら、今後、研究させていただければと思っています。 大徳地区における場外車券場のことについてお尋ねがございました。場外車券売り場に関しましては、さまざまな考え方があることは承知しているところであります。過去、市議会において反対請願が採択されておりまして、市議会の意思は市民の意思というふうに認識しています。この問題につきましては、さきの12月議会でも答弁いたしましたとおり、国の指導要領で、地元町会の同意が必要とされておりますので、市長としては、まずは地元の議論を見守るべきだというふうに考えております。また、先ほど前市長の言葉もおっしゃいました。先ほど申し上げましたように、市議会の意思は市民の意思であるというのは私も同じであります。市議会での決定は重く受けとめる必要があるというふうに認識もしております。陳情書が提出されたということは承知しておりますし、市議会においての議論を見守らせていただきたいというふうに思っておりますし、予断を与えることは言うべきではないというふうに考えております。ただ、この問題につきましては、さまざまな、先ほど申し上げましたように意見があるということも十分承知しているところでありますので、繰り返しになりますけれども、注視をしていきたいというふうに思っております。 私のほうからは以上です。
○黒沢和規副議長 谷総務局長。 〔谷 晃総務局長登壇〕
◎谷晃総務局長 公共工事の中小企業向け実績についてお答えをいたします。平成22年度の工事件数は、市全体で6,927件であるが、そのうち中小企業には5,735件を発注しており、全体の82.8％を占めている。また、
契約金額は121億1,300万円であるが、そのうち中小企業には56億8,100万円を発注し、全体の46.9％を占めております。 以上でございます。
○黒沢和規副議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 武道の必修化についてお尋ねがございました。武道の必修化に向けての教育委員会の考えはとのお尋ねでした。柔道を含めて、武道の指導に当たっては、けがをさせない、けがをしないを基本に、安全面に十分配慮した上で、学習段階や個人差を踏まえた指導を行うこと、武道の伝統的な考え方を理解させ、相手を尊重して礼節を重んじる心を育てることが大切であると考えております。 柔道場の施設改善についてお尋ねがありました。柔道場や体育館の床については、安全面に配慮して衝撃を和らげる構造になっております。各中学校では、これまでも男子生徒の柔道の授業を行ってきており、必要に応じて、その都度、畳を更新してきております。今年度においても３校で畳を更新したところであり、今後とも適切に対応してまいりたいと思っております。 指導者養成についてお尋ねがございました。本市においては、これまでも計画的に武道の研修を行ってきました。柔道につきましては、昨年度と今年度で保健体育担当者全員が、柔道の基本、生徒の安全、また、男女の特性に応じた指導などについて研修を行っております。また、生徒への技術指導と指導者の授業力向上を目的に、各学校に専門家の派遣も行ってきたところでございます。今後とも指導者の研修や学校に対する支援を行っていきたいと思っております。 次に、柔道着の購入についてお尋ねがございました。個人で購入する場合には、学校でまとめて購入するなどして、より安価な方法を各学校で工夫してほしいと思っております。なお、経済的な理由で購入が困難な御家庭におきましては、就学援助制度を利用していただきたいと思っております。 以上でございます。 〔「議長、28番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○黒沢和規副議長 28番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 大徳地区の場外車券売り場の件について、昨日、地域の住民のほうから、設置反対を求める要請書というのが我が党議員団にも届けられました。これについて中身を見ますと、平成20年４月25日に、経済産業大臣に、大徳地区の場外車券売り場の設置を許可しないよう求める要請書を提出したそうです。その際に、この開設予定地であります松村第１町会と松村第２町会の全世帯1,350件の64％に当たる861世帯から反対の署名簿をいただいて、あわせて提出をしてまいりましたという文案がございました。そうしてみますと、市長がおっしゃるように、地域や地元の声も、こういう形で示されている。そして議会でも前の市長も明確に設置を反対するというふうに態度表明しているにもかかわらず、あえて山野市長になって、地元の動向を見なきゃいけないということに至る。私は、あえて何かあったんですかと、要因はあったのかと、何か変化していることがあるのかと、こう尋ねましたけれども、あらためてそこら辺の状況をお答え願いたいというふうに思っています。 それからもう１つ、柔道が来年から男女必修になるわけですね。しかし、私もびっくりしましたけれども、中学、高校の学校管理下で、年間４人以上の方が亡くなっているという事実があり、昨年７月23日付で、文部科学省が、各教育長やスポーツ団体に通知を出しているんです。「学校等の柔道における安全指導について」という通知を出されています。当然、教育長、教育委員会としては受け取っておられると思います。その中で、４つの項目について通知は行うようにと述べているんです。その中の１つに、施設について、安全点検を行いなさい、そして必要な改善を行いなさいと、こう述べているんです。私、８つの中学校を回ってきました。しかし、現実はかたい畳で古くなった柔道場の現状があります。新しいスプリングの畳の入っている学校は、私が行っている限りでは２つしかありませんでした。来年から始まるんです。子どもの命と安全がかかっているんです。私は、早急にすべての中学校の現状の安全点検を行い、この安全なスプリング畳に早急に改善する必要があるというふうに思っていますが、再度、答弁を求めたいと思います。
○黒沢和規副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 大徳の車券場のことについてお話がございました。私は、何度も申し上げておりますように、山出前市長と同じ答弁をさせていただいております。森尾議員も御質問されていますけれども、山出前市長御自身も市としての権限はございません。国におきましても適切な判断をということと同時に、先ほどからおっしゃっておられますように、議会の意思は市民の意思ということをおっしゃっておられました。私も同じ思いでありますし、議会の意思は市民の意思というふうに思っておりますし、これも12月議会のときにも申し上げましたけれども、国におきまして適切な判断というふうに前市長、おっしゃっておりますけれども、地元町会の同意は必ず必要とし、状況により首長からの場合もあるというふうに聞いております。まずは地元町会の同意がどうなるかという議論を見守っていかなくてはいけないと思っていますし、議会の皆様の議論というものが大切になってくるかというふうに思っております。 私のほうからは以上です。
○黒沢和規副議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 私も学校においては安全ということが一番大事だと思っております。先ほども申しましたけれども、今年度におきましても３校で畳を更新いたしました。昨年度、一昨年度も畳を更新しているところもございます。必要に応じて、その都度、畳を更新していきたいと、そんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。 〔「議長、28番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○黒沢和規副議長 28番森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 場外車券売り場について、許認可権限を持っている経済産業省が、審査の中の一つとして、学校その他の文教施設及び病院その他の医療施設から相当の距離を有し、文教上または保健衛生上、著しい支障のおそれがないこと、こう述べて、許可申請の際に、敷地の周辺から1,000メートル以内の地域にある学校その他の文教施設及び病院、その他の医療施設の位置の地図を提出することになっています。そこで、私は、改めて自分なりに今の施設の状況の周囲500メートル、1,000メートルのエリアを見てみますと、先ほど質問しましたように、１キロ範囲の中に小中学校、500メートルの中には金沢市工高、それから西高も１キロの圏内にあります。何と県庁も入っているんです。そして８号のバイパスをまたいで金沢西病院も１キロ圏内にある。そして私、さっき指摘しましたように、今度の予定地から道路１本で、海みらい図書館は1.2キロ程度、1.2から1.5キロぐらいの距離の位置にあります。こうして見ますと、この予定地そのものが今の金沢市のまちや現況からふさわしいかどうかというのは、これは判断が求められていると思うのですね。地域の人たちも多くの人たちも、この場所はふさわしくないと、こうおっしゃるんです。設置の是非の問題はともかくも、この場所についてはふさわしくないんじゃないかという御意見が多数を占めるんです。それは私、今述べたように、この地域やエリアが、こうした学校施設や医療施設、１キロ圏内には石川県庁まであるという現況にあるんです。したがって、私たちは議会でもこの場所はふさわしくないと。市長も議会の意思は市民の意思だと、こう述べたんです。金沢のまちづくりや、この駅西ゾーンも含めて、その役割を金沢市がどう考えるか。ふさわしいのかどうか、これが問われているんです。その結論は、既に議会も市長の意思も明確になったんです。この場所はふさわしくないんじゃないか。これが私たち議会の意思であり、市としての意思であり、地域の多くの皆さんの意思だと、こういうふうに思っているんです。改めて市長、この点でも、あなたはこの施設はふさわしくない、こう言えないんですか。答弁を求めたいと思います。
○黒沢和規副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 繰り返しになりますけれども、市としての権限はございませんので、御理解をいただきたいというふうに思っておりまして、国において適切な判断がなされるというふうにも思っております。また、先ほど森尾議員がおっしゃいました要望書も私は拝見もさせていただいておりますし、また、議会に出されました陳情書も拝見もさせていただきまして、大きい関心を持っています。 以上です。 〔「議長、31番、関連」と呼ぶ者あり。〕
○黒沢和規副議長 31番升きよみ議員。
◆升きよみ議員 大徳地区における場外車券売り場のことについて、しつこいことであろうとも、市民にとっては大変重大な関心事でございます。今、市長のほうは、議会の意思を尊重する。その中で予断を与えることは言うべきではないというようなこと、あるいはまた、これまでの市長の御答弁、前回の自民党の高村議員に対する市長の御答弁なり読んでおりますと、地元の議論を十分に関心を持っているというふうにはおっしゃいますが、議会の意思というのは市民の意思ということです。地元のことが、きのう出されました地域関係者の皆さんの御要望では、もう既に決着済みのような問題を、改めて地元で本当に民主的な手続を経ているのかというと、疑問を呈しているような内容で、今回、新聞報道等で知ったということで、市民の皆さんが急遽、ぜひ、文教地域にふさわしい形で、この問題についてはきっぱりとした態度をとってほしいというのが議会側に出されました。これは議会にも出されておりますし、改めて市長にもお出しになられたと思います。その意味で、やはり市民全体の総意を本当に真摯に受けとめるなら、市長としては、また、教育的な状況の中の環境下にあって、市長御自身が政治的な姿勢をしっかり声を上げるということは、それはとても重大なことで、予断を許さないとかなんとかと、そういうような与えるんだという問題ではないと思います。その意味で、市長御自身の本当の意味で、子どもたちにとってどうあるべきかという、この立場からのきっぱりとした御意見をお述べになることはできないんですか。ここをもう一度明確にしていただきたいと思います。
○黒沢和規副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 金沢市長という立場をいただいております。前市長も、「市として権限はございません」、「国におきましても適切な判断が」というお言葉がございました。と同時に「議会の意思は、市民の意思」という言葉もありました。私も全く同じ考えであります。 以上です。
○黒沢和規副議長 27番小阪栄進議員。 〔27番小阪栄進議員登壇〕 （拍手）
◆小阪栄進議員 発言の機会を得ましたので、清風金沢の一員として、以下数点についてお伺いいたします。 質問の第１点目は、自然エネルギーの推進についてであります。 まず初めに、風力発電についてお尋ねいたします。先般、教育環境常任委員会の一員として、エネルギー自給自足に向けた地域資源活用型の環境都市を目指している北海道稚内市を訪れ、新エネルギー施策について行政視察をしてきました。稚内市は、地域の特性である風を利用する取り組みを新エネルギー施策に取り入れ、平成10年に初めての風力発電施設を建設しました。市内には現在74基が稼動しており、合計７万6,355キロワットの出力です。この発電量は、稚内市の電力需要の約85％にも相当しています。課題としては、発電施設設備費として、当初、およそ50億円を要したことと、低周波被害を考慮して、住宅地から離れた場所に建てられている点です。本市において、かつてキゴ山少年自然の家の前に風力発電の風車が建ち、かなりの期間、回り続けていましたが、どのような経緯、目的で設置し、その結果はどのようなものであったのか、なぜ、最終的に撤去となったのかお聞かせください。 また、８月に金沢市再生可能エネルギー導入等研究会が設置されましたが、単に研究のための研究会に終わることなく、風力発電にも早急に取り組むことを研究し、検討してはいかがかと考えます。この研究会の設置目的と見通しを、そして風力発電に対する市長のお考えをお聞かせください。 次に、太陽光発電についてお尋ねいたします。先ほど申し述べましたように、稚内市では太陽光発電についても現地で行政視察をしてまいりました。広大な敷地に太陽光発電パネルが２万8,498枚設置されており、我が国でも最大級の太陽光発電施設です。民間会社９社が入り、設備容量5,020キロワットで一般家庭1,700世帯の電気使用量を既に賄っています。また、大規模な太陽光発電所の系統安定化対策技術、出力制御技術の開発等の研究も行っています。現在、電力会社が送電網への接続を制限する可能性がある点が問題点として挙げられています。市長におかれましては、風力発電や太陽光発電に非常に積極的な姿勢を示しているソフトバンク社の孫正義社長と７月中旬に東京で懇談され、再生可能エネルギーについても話し合われたやに伺っています。この太陽光発電についても現有の市の施設内設置にとどまらず、導入拡大に向けた多様な取り組みを多くの市民は期待していますが、市長の決意のほどをお聞かせください。 続いて、小水力発電についてお尋ねいたします。今や再生可能エネルギーとして、風力発電や太陽光発電が代表格として、よく取り上げられていますが、御存じのように、我が国では、明治以来、長い間、電力を提供してきたのが水力発電です。この水力発電の目安となる包蔵水力は、冬季の積雪量が多い北陸３県を見ると、富山県が２位、福井県が13位、石川県が15位です。また、包蔵水力の未開発量は、北陸３県ともに２割以上も未利用のままです。この点から考えますと、本市もまた小水力発電に適していると言えるのではないでしょうか。しかし、水力発電のために、かつてのように大規模なダムを建設することは、膨大な予算と自然破壊を伴ってしまいます。小水力発電は、環境に余り負担をかけずに、比較的少ない予算で建設が可能と考えられます。一つ一つの場所での発電量は少ないけれども、数多く建設することによって、クリーンで安定した電力を提供することが可能ではないでしょうか。幸い本市には、市内を流れる小さな河川や用水が数多く整備されています。戦前には、市街地を流れる鞍月用水や大野庄用水などで、商店や工場が水車を利用して動力源としていました。既にこれら用水を利用したマイクロ水力発電の調査に乗り出していると聞いていますが、用水の活用には水利権や景観、騒音など、クリアしなければならない課題もありますが、現段階での調査状況と今後の計画についてお聞かせください。市長は、本市でのこの小水力発電構想について、どのようにお考えかお聞かせください。 さらに、再生エネルギーの導入として、木質バイオマス混焼発電が取り上げられています。木材チップを石炭にまぜて混焼させ発電する方法ですが、北陸電力では、敦賀火力発電所２号機に続き、七尾大田火力発電所２号機でも、昨年９月から稼動しています。燃焼方法は異なりますが、来年４月に稼動する西部クリーンセンター新工場で同様の発電を行うことはできないものでしょうか、お尋ねいたします。 質問の第２点目は、木質ペレットの生産と利用設備の普及についてであります。 近年、再生可能エネルギーの問題が全国的に大きくクローズアップされてきました。特に風力発電や太陽光発電が脚光を浴びていますが、私は、ここで改めて木質バイオマスストーブ等の導入と普及の必要性について取り上げたいと思います。ことしの夏は、
東日本大震災による福島原子力発電所の事故発生により、全国的に節電の声が上がり、施設、会社等においても家庭においても、クーラーや照明を初め多くの対策が講じられてきました。今は９月ですが、冬将軍の到来となれば、本市でも数多くの施設や家庭で暖房が必ず必要となります。現在、電気や石油による暖房が主力になっていますが、今後は本市でもぜひ、ペレットストーブやまきストーブの普及を図ってみてはいかがかと考えます。その理由の第一は、先ほどから申し上げてきました電力や石油の消費軽減を図ることにあります。第２は、森本、医王山、俵地区を初め、本市の山間地に大量の山林があるということです。かつては木材やまきや木炭等に利用されていましたが、現在のところ、いずれの地域においても山林の利用価値は低く、活用される見込みのない山林がほとんどの状況です。これらの地域で未使用の樹木を活用することは、資源の有効活用と中山間地の活性化にもつながることが期待されます。本市では、近年、中山間地の活性化に力を入れ、里山再生の足がかりをつくろうとしています。その一環として木質ペレット生産を取り入れてみてはいかがでしょうか。長野県飯田市では、公立小中学校80校全校でペレットストーブを使用しています。ペレットは、市内山林の間伐材を粉砕し、圧縮してつくったもので、学校だけではなく、多くの保育所や施設でペレットボイラーを導入し、床暖房や給湯に使用されています。石油や電気とは異なるやわらかい暖かさが、児童・生徒を初め、利用者から極めて好評であるとのことです。長野県や岐阜県を初め、隣県富山県でも、木質ペレットの生産工場があり、地元産の木材からペレットを生産し、提供を続けています。本市でもペレットストーブは普及しつつありますが、本格的なペレットの生産工場が現在のところ石川県内にはありません。したがって、ペレットの輸送コストがかかるために、本市の使用者が利用する際には割高になっているのが現状です。ぜひ、本市の山手にある小中学校やキゴ山少年自然の家やふれあいの里などの施設で、冬期間の暖房は石油からペレットへの転換を図ってみてはいかがかと考えます。民間の力を活用しながら、本市山間地の間伐材などを使用するペレット生産体制と、学校を初め公共施設でのペレットストーブ、ペレットボイラーの導入についての市長のお考えをお聞かせください。 質問の第３点目は、学校教育についてであります。 まず初めに、学校の耐震化工事と学校の統合についてお尋ねいたします。学校は、児童・生徒の学校教育活動の場であると同時に、地域社会にとっても極めて重要な教育文化施設であり、地域活動の拠点の一つにもなっています。また万一、災害が発生した場合においては、学校は地域住民の避難場所としての大切な役割も担っています。したがって、学校施設の安全性確保は極めて重要であります。さて、文部科学省の発表によれば、公立小中学校の校舎や体育館の耐震化率は80.3％で、石川県は77％になっています。本市はここ何年かにわたって、学校の耐震化工事を前倒ししてきており、学校施設の安全化を図ってきたことを評価したいと思います。ところで、金沢市学校施設整備計画検討会の報告書を見ますと、校舎の耐震化に当たっては、児童・生徒の良好な教育環境を創出する観点から、保護者や地域住民のコンセンサスを前提に、近隣の学校との統合や通学区域の見直しを含め、学校規模の適正化についても検討されたいとの意見が付記されています。過去、本市の学校統合は、市街地、山間地を問わず、児童・生徒数減少により実施されてきています。私がかつて学校に勤務し始めた昭和44年以降に限定しても、小学校だけで16校が統廃合によりなくなりました。本市では、学校の校区は校下という、他の県や郡市では余り例を見ない独特な言葉であらわされており、公民館活動や町会連合会等の一つの単位として極めて重要な役割を担ってきています。しかしながら、さまざまな対策や努力にもかかわらず、児童・生徒数が著しく減少してきた学校においては、子どもたちの学習環境への影響という観点から検討し、早急に統合について具体的な手だてを講じる必要があるのではないでしょうか。教育は国家百年の大計であります。１つの学校の過去の歴史を大切にしたり、ノスタルジアに浸ることよりも、これからの子どもの教育という観点を最大限に考えるべきであると考えます。現行の学校教育法施行規則は、小中学校の適正規模は、１学年12から18学級を標準とすると規定されています。一方、さきに述べましたように、市の努力により、学校校舎の耐震化率は進んでいます。しかし、例えば森山町小学校のように、昭和30年代に建設された古い校舎で改築を計画している学校や、統合が計画されている学校では、耐震化工事は着手されていません。今のままでは、先般の
東日本大震災のような規模の大震災が発生した場合は、避難場所としてばかりではなく、平日の日中、大震災発生の場合は校舎内にいる児童・生徒の生命にかかわる危険性が考えられます。今後、本市として関連性の深い耐震化工事とあわせ、学校の統合を早急に進めていく必要があるのではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、自殺予防教育についてお尋ねいたします。先般の報道によれば、文部科学省は全国の小中学校及び高校に、自殺予防教育を導入する方針を決めたとのことです。同省の発表によれば、昨年１年間に自殺した児童・生徒数は147人で、ここ数年は年間150人前後で推移しています。ところで、我が国全体の自殺者数は、13年連続３万人を突破しており、死因としては６番目になっています。国際的に見ても我が国の自殺率は極めて高く、世界第４位に位置づけられており、自殺未遂者は、自殺者数の10倍を超えているという専門家の指摘があります。昨年度の統計を見ると、自殺者数は交通事故死者数の6.5倍強にもなっています。交通事故を減少させるために、毎年、多くの予算と労力をかけてきています。学校教育の中にも、交通安全教育が以前から具体的に取り入れられています。一方、自殺予防教育のために、どれだけ具体的な方策がとられてきているでしょうか。具体的な指導内容については、まだ示されていませんが、文部科学省は、近く専門会議を設置し、論議を進めていくとのことです。毎年３万人を超える自殺者数を減少させていくために、今後、小中学校の段階から自殺予防教育をスタートさせ、もっと指導に力を入れていくことが必要であると考えますが、医師である浅香教育長は、どのようにお考えかお尋ねいたします。 質問の第４点目は、放射性セシウムの測定についてであります。 ３月11日に発生した
東日本大震災による東京電力福島原子力発電所事故の影響が、さまざまな分野にまで及んできています。本市でも食品について不安を感じる市民が、実際に相談に訪れてきています。市内にある行政機関に相談したが、放射性セシウムの測定はできなかったという市民の声も届いています。放射性セシウムによる食品の汚染状況を測定するためには、ゲルマニウム半導体検出器による測定が必要となりますが、本市はこの機器を所有していません。石川県は、この機器を既に所有していますが、大気汚染や飲料水などを日常的に監視、測定するため、個人や企業からの測定要請には対応していません。したがって、個人で放射性セシウムを検査する場合は、有料で民間検査機関に依頼する必要があります。現在はかなりの高額と伺っています。本市では石川県金沢食肉流通センターで、県内の畜産農家１戸当たり１頭を抽出して、石川県保健環境センターで検査を実施しているとのことですが、県産牛の安全性証明のために効果的であると考えます。また、簡易型の検査機器を購入して、県外から入ってくる安全性証明のない牛の検査を行う予定であるとも聞いています。このことを受けて、この際、食品の放射能汚染に対する市民の不安を取り除き、市民が安心して食品を購入できるよう、市民の検査要請に応じる体制を整えることが必要であると考えますが、市長のお考えをお尋ねして質問を終わります。 （拍手）
○黒沢和規副議長 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 27番小阪議員にお答えいたします。 自然エネルギーにつきまして何点かお尋ねがございました。以前、キゴ山少年自然の家にありました風力発電の件ですけれども、この風力発電は、比較的小規模なものでして、昭和53年から昭和56年にかけて、国の風トピア計画事業の採択を受けまして、青少年に環境に優しいエネルギーの啓発を図ることを目的に設置していたものであります。少年自然の家のテレビや熱帯魚の水槽などの電力に活用していたところであります。設置場所の地形や気象等の影響もありまして、短期間に風車の傷みが進んだことからも撤去したものであります。 再生可能エネルギーにおける見通しと風力発電に対する考えですけれども、御指摘の再生可能エネルギー導入等研究会におきましては、本市の地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入や、未利用エネルギーの活用の可能性について、産学官が連携をして研究することを目的に設置したところであります。明年度末までに、エネルギーの種類ごとの導入の可能性を研究し、本市の再生可能エネルギー導入プランの策定につなげていきたいと考えています。また、風力発電につきましては、冬場の雷対策といった本市特有の課題もありますが、比較的発電コストも低く、耐久性の技術も進歩しているというふうに聞いておりますので、導入に向けました研究の成果に期待をしたいというふうに思っています。 太陽光発電についてお尋ねがございました。ことし３月に策定しました本市の低炭素都市づくり行動計画におきましては、2015年度までに、市内の住宅に5,000基の太陽光発電装置を導入することを目標としておりまして、今後の導入拡大が望まれるところであります。太陽光発電の拡充を図っていくためには、民間での普及が不可欠でありますことから、事業者への新たな補助制度の創設など、また、初期導入コストの負担軽減を図るための新たな仕組みづくりにつきまして検討をしていきたいと考えています。 〔副議長退席、議長着席〕 小水力発電についてお尋ねがございました。御指摘のマイクロ水力発電につきましては、昨年度からまちなかの用水での導入を検討しておりまして、先月には先進地であります岐阜県郡上市石徹白地区の取り組みを視察してきたところであります。先進地区を視察してきたところであります。御指摘の水利権、また、景観の問題に加えまして、流れ込むごみの撤去など、維持管理面などの課題につきましても検討を進めているところでありまして、その結果を踏まえて、できるだけ早い時期に導入を進めていきたいと考えています。 次に、木質バイオマス混焼発電についてお尋ねがございました。木質バイオマス混焼発電は、西部クリーンセンター新工場の高効率発電能力を有効に生かす手段の一つと考えておりまして、本市の地域特性である森林資源の活用にもつながりますことから、今後の導入につきましては研究をさせていただければと思っています。 ペレットストーブ、ボイラーの導入についてお尋ねがございました。木質ペレットは、化石燃料の代替として有効なエネルギー源であると考えております。現在、供給に向けまして、ペレットを試作し、品質やコスト等の調査を行っているところでありまして、その結果を踏まえ、民間での製造施設導入へとつなげていきたいと思っています。また、利用設備の普及につきましては、庁内に木質バイオマス活用ワーキングチームを設け、公共施設でのペレットストーブ等の導入につきまして検討しているところでありまして、可能な施設から導入を進めていきたいと考えています。 学校の耐震化工事についてお尋ねがございました。学校規模の適正化に当たりましては、子どもの視点に立つことが何よりも大切であるというふうに考えています。また、学校の統合のことについてもお尋ねがございましたけれども、統合を基本として検討すべきとの提言を受けた学校につきましては、建築年次の古い学校もあり、施設整備も必要であることから、保護者や地域の方ともよく相談をし、よりよい方向になるように、今後も検討を重ねていきたいというふうに思っています。学校の施設、学校のいわゆる御指摘のありました校下というものは、さまざまな地域活動の核ともなっておりますので、先ほど申し上げましたように、保護者や地域の方ともよく相談をしていきたいというふうに思っています。 放射性セシウムの測定についてお尋ねがございました。福島県を初めとした17都県におきましては、流通食品の安全確保のため、それぞれ検査計画を策定し検査を行い、暫定規制値を超える食品が出荷されない体制がとられているところであります。食品の流通形態は、多種多様、複雑でありますことから、検査は生産地で適切に行われるべきであり、現時点では、特殊な流通形態を有する牛肉以外の食品につきましては、本市独自で検査を行うことは考えておりません。なお、市民の皆さんが、安心して食品を購入いただけますよう、市のホームページや福祉健康センターの窓口、さらには、これからは小売店やスーパーマーケットなどで安全情報を確認できるような体制を検討していきたいと考えております。 私のほうからは以上です。
○
上田章議長 浅香教育長。 〔浅香久美子教育長登壇〕
◎浅香久美子教育長 自殺予防教育についてお尋ねがございました。御指摘のとおり、自殺予防教育は難しいですが、重要なことだと思っております。今回の震災で、改めて命について考えさせられました。子どもたちには、生きているということのすばらしさや、１つの命のとうとさを伝えていきたいと思っています。本市では、自他をともに認め合いながら、命あるものを大切にする豊かな心をはぐくむ金沢「絆」教育を推進しております。人と人とのつながりや成就感、達成感を感じさせる活動などを通して、困難な状況においても希望を見出し、生きていく力をはぐくんでいきたいと思っており、このことが自殺予防にもつながるのではないかと考えております。また、専門会議の議論も注目していきたいと思っております。 以上でございます。
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△散会
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上田章議長 これにて本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、明15日、午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時54分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成23年定例第３回金沢市議会 発言者順序表発言予定日発言順序議席番号議員名会派名９月14日（水）１18宮崎雅人自民党２13粟森 慨みらい３25新村誠一金沢保守４26松井純一公明党５28森尾嘉昭日本共産党６27小阪栄進清風金沢９月15日（木）７17久保洋子自民党８４高 芳晴みらい９24松村理治金沢保守10９秋島 太公明党11７中西美代日本共産党1232玉野 道清風金沢９月16日（金）1314下沢広伸自民党1422森 一敏みらい15５長坂星児金沢保守1631升 きよみ日本共産党1716野本正人自民党...